鷹見会計事務所
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税務編 平成25年度税制改正大綱について 2013年2月1日
 自民党税制調査会は1月24日、平成25年度税制改正大綱を決定しまた。
 改正項目は多岐にわたっておりますが、主な内容をまとめましたのでご参照下さい。
★★★緊急経済対策★★★
 1.生産等設備投資促進税制の創設
   以下の要件を満たす青色申告法人は新規に投資した設備等のうち機械装置についてのみ、30%の特別償
   却または3%の税額控除が認められます。ただし、税額控除は法人税額の20%を上限とします。
  (A) 適用要件
    (@) 当期の国内の生産等設備の取得価額合計>当期の減価償却費(損金経理分)
    (A) 当期の国内の生産等設備の取得価額合計>前期の同金額×1.1
     (前期と比較して10%を超える設備投資を行うこと)
  (B) 適用時期
    平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
 2.所得拡大促進税制の創設
  以下の要件を満たす青色申告法人は一定額の税額控除が認められます。
  (A) 適用要件
    (@) [当期の給与等支給額の増加額/基準年度の給与等支給額]≧5%、
    (A) 当期の給与等支給額≧前期の給与等支給額
    (B) 当期の平均給与等支給額≧前期の平均給与等支給額
    (注1) 当期の給与等支給額の増加額とは基準年度比の増加額をいいます。
    (注2) 国内に勤務する使用人に対する給与等で計算し、役員報酬等を除きます。
    (注3) 基準年度とは平成24年4月1日以後開始した最初の事業年度の前年度
    (注4) 平均給与等支給額については現在検討中です。
  (B) 税額控除額
    給与等支給増加額×10%
    ただし、法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度とする。
  (C) 適用時期
    平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度
 3.中小企業等の設備投資促進税制の創設
   以下の要件を満たす中小企業等は取得資産につき30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用する
   ことができます。ただし、税額控除は法人税額の20%を限度とします。
  (A) 適用法人
    卸売業・小売業・サービス業及び農林水産業を営む青色申告の中小企業等
  (B)適用要件
    商工会議所、認定経営革新等支援機関等による経営改善指導等を受けて行う店舗改修等
  (C) 対象資産
    器具・備品・・・1台の取得価額が30万円以上
    建物附属設備・・・1個の取得価額が60万円以上
  (D) 税額控除の制限及び要件
    (@)資本金3000万円以下の中小企業が対象となります。
    (A) 法人税額の20%を限度とします。
  (E) 適用時期
    平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に行う店舗改修等
 4.研究開発税制の拡充
  以下の税額控除制度において控除限度額が法人税額の20%から30%に引き上げられます。
  (A) 対象となる制度
    (@) 試験研究費の総額に係る税額控除制度
    (A) 中小企業技術基盤強化税制
    (B) 上記各制度における繰越限度超過額に係る税額控除
  (B) 適用時期
   平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
 5.交際費課税の特例
  (A) 損金算入額の拡充
   (@)資本金1億円以下の中小法人に適用される定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられ
     ます。
   (A)定額控除限度内の10%損金不算入措置が廃止され、全額損金算入されます。
     従って、損金算入できる最高額は、[600万円×90%=]540万円から800万円に引き上げられます。
  (B) 適用時期
    平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
 6.環境関連投資促進税制(クリーン投資減税)の拡充
   即時償却の対象設備に熱電供給型動力発生装置(コージェネレーション設備)が追加された他、適用期限が
   2年延長されます。
    ★即時償却制度の適用期限・・・平成27年3月31日までに取得等した資産
    ★税額控除制度の適用期限・・・平成28年3月31日までに取得等した資産
 7.雇用促進税制の拡充
  (1) 税額控除額が雇用者数の増加1人当たり20万円から40万円に引き上げられます。
  (2) 適用時期・・・平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
★★★相続税・贈与税関連★★★
  平成27年1月1日以後の相続(遺贈)、贈与について以下の通り改正されます。
 1.相続税の基礎控除の引き下げ
    現行 ・・・ 5000万円 +1000万円 × 法定相続人数
    改正 ・・・ 3000万円 + 600万円 × 法定相続人数
 2.相続税の税率構造の見直し
   税率が従来の6段階から8段階に細分化されると共に、最高税率が50%から55%
   (課税遺産額6億円を超える部分)に引き上げられます。

    詳細はこちらをご覧ください。
 3.相続税の未成年者控除・障害者控除の引き上げ
  (1) 未成年者控除
     現行 ・・・ 20歳までの1年につき6万円
     改正 ・・・ 20歳までの1年につき10万円
  (2) 障害者控除
     現行 ・・・ 85歳までの1年につき6万円
           特別障害者については12万円
     改正 ・・・ 85歳までの1年につき10万円
           特別障害者については20万円

    (注)1〜3の適用時期は平成27年1月1日以後の相続・遺贈からとなります。
 4.贈与税の税率構造の見直し
  (1) 税率が従来の6段階から8段階に細分化されると共に、最高税率が50%から55%
    (年間贈与額3000万円を超える部分)に引き上げ
られます。
    詳細はこちらをご覧ください。
  (2) 直系卑属(子や孫)への贈与については税率を引き下げ、一般の贈与と異なる税率構造となります。
    この場合の最高税率も55%(年間贈与額4500万円を超える部分)とされます。
 5.相続時精算課税の見直し
  (1) 贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、また、
    受贈者の範囲に20歳以上の孫が追加されます。
  (2) 適用時期は平成27年1月1日以後の贈与からとなります。
 6.小規模宅地特例の見直し
  (1) 居住用宅地の適用対象面積が240uから330uに引き上げられます。
  (2) 居住用宅地と事業用宅地の併用が認められ、限度面積は最大730u(居住用宅地330uと
    事業用宅地400uの合計)
となります。 (貸付事業用宅地については従来どおり)
  (3) 二世帯住宅についての構造上の要件が撤廃され、完全区分された二世帯住宅でも特例の適用が可能
    となります。
  (4) 被相続人が老人ホームに入所した場合でも一定の要件を満たす場合、特例の適用が可能となります。
  (5) 適用時期
    上記 (1) , (2) については平成27年1月1日以後、(3), (4) については平成26年1月1日以後の相続・遺贈
    について適用されます。
 7.事業承継税制の見直し
  非上場株式等に係る相続税・贈与税について改正されます。
  (1) 雇用要件の緩和
    「毎年8割以上」から「5年間平均で8割以上」に雇用要件が緩和されます。
  (2) 親族外の後継者への相続・贈与でも適用対象とされます。
  (3) 役員退任要件として代表者を退任すれば、贈与後に引き続き役員であっても適用対象とされます。
  (4) 役員である贈与者が認定会社より給与の支給を受けても取消事由にはならなくなります。
  (5) 納税猶予税額の計算方法の見直し、認定取消時の負担の軽減化、事前確認制度の廃止、提出書類の
    簡素化など各種手続きなどが改正され、使いやすくなります。
 8.教育資金の贈与税非課税制度の創設
  (1) 制度の概要
   ア) 30歳未満の子や孫へ教育資金を拠出し、金融機関に信託等した場合、受贈者1人当たり1500万円
     が非課税とされます。
   イ) 相続開始前3年以内の贈与でも相続財産には含まれません。
  (2) 手続きの概要
   ア) 贈与者は受贈者名義の口座を金融機関に開設すると共に、受贈者は教育資金の非課税申告書を金融
     機関を通して税務署長に提出
   イ) 払い戻しをした場合は教育資金への支払いであることを証する書類を金融機関に提出
   ウ) 受贈者が30歳に達した時、金融機関は教育資金の支出に係る調書を税務署に提出。
    1500万円に満たなかった金額がある場合、その日(30歳の誕生日)に贈与があったものとして課税され
    ます。
  (3) 適用時期
   平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出された資金が非課税となります。
★★★所得税関連★★★
 1.税率構造の見直し
  (1) 最高税率の引き上げ
   課税所得が4000万円超の場合の税率は45%とされます。
   従って、最高税率は従来の40%から45%に引き上げられることになります。
  (2) 適用時期
    平成27年分以降の所得税について適用されます。
 2.住宅ローン控除の見直し
   消費税率の引き上げを条件として以下のような改正が行われます。
  (1) 適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長する。
  (2) 平成26年4月以降に居住をした場合は借入限度額を4000万円とする。
    (平成26年3月31日以前は2000万円)
    控除率(1%)、控除期間(10年)は変わらないため、最大控除額は200万円から
    400万円に引き上げられます。
    認定住宅については借入限度額が3000万円から5000万円に引き上げられます。
    ただし、従来の消費税率(5%)で購入した場合は、住宅ローン控除も改正前の制度が適用されます。
  (3) その他各種住宅ローン控除の改正
   以下の各制度についても適用期限の延長と控除額等の引き上げが行われます。
   (a) 住宅特定改修特別税額控除
   (b) 住宅耐震改修特別控除
   (c) 特定増改築等住宅借入金等特別控除
   (d) 個人住民税における住宅借入金等特別控除
 3.証券税制の見直し
  上場株式等に係る配当・譲渡等に係る10%軽減税率が平成25年12月31日をもって廃止されることに伴い、
  少額投資非課税制度が拡充されることになります。
  (1) 少額投資非課税制度の拡充
   少額投資非課税制度(日本版ISA)が以下のように拡充されます。
   改正前 投資可能機関  ・・・ 平成26年から平成28年までの3年間
        口 座 数     ・・・ 最大3口座
        非課税投資総額 ・・・ 最大300万円
        非課税期間    ・・・ 10年間
   改正後 投資可能機関  ・・・ 平成26年から平成35年までの10年間
        口 座 数     ・・・ 最大5口座
        非課税投資総額 ・・・ 最大500万円
        非課税期間    ・・・ 5年間
   (適用時期) 平成26年1月1日からの適用となります。

 (2) 公社債税制の見直し
   (a) 公社債を特定公社債、一般公社債に区分します。そして
     特定公社債の利子・譲渡所得を20%の申告分離課税とします。
     一般公社債は原則として利子所得が20%源泉分離課税、譲渡所得は20%の申告分離課税となります。
   (b) 特定公社債とは国債、地方債、公募公社債、上場公社債などをいいます。
   (c) 特定公社債の利子・譲渡所得について、上場株式等の配当・譲渡所得との損益通算を認めます。
   (d) 特定公社債の償還差損益は譲渡所得とみなされます。
   (e) その他各種見直しが行われます。
   (f) 平成28年1月1日以後の支払いから適用されます。
 (3) 株式等の譲渡所得課税の分離
  株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度について以下のように区分することとされ、
  両者間の損益通算は認められなくなります。
  (a) 上場株式等に係る譲渡所得等
    特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
  (b) 非上場株式等に係る譲渡所得等
    一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
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