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トピックス  

税務編 消費税増税法案が可決 2012年8月7日
「社会保障・税一体改革」関連8法案が民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決し、
消費税を始めとした税制抜本改革法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う
ための消費税法等の一部を改正する等の法律案)
が成立しました。
しかし、当初案に盛られていた所得税、相続税及び贈与税の増税法案は削除された結果、
所得税最高税率45%、相続税・贈与税の税率変更の改正案は先延ばしとなりました。
消費税の改正内容は以下のとおりです。
  平成26年 4月1日より 8% ( 消費税6.3% 地方消費税1.7% )
  平成27年10月1日より10% ( 消費税7.8% 地方消費税2.2% )

なお、消費税施行日前後の経過措置等について、詳細は改正税制ページをご覧ください。
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税務編 源泉徴収表の新様式について 2012年6月1日
平成24年分の給与所得の源泉徴収表の新様式が公表されました。
今回の改正では介護医療保険料や新旧の生命保険料及び個人年金保険料の欄があり、
生命保険料控除の改正に対応したものとなっています。
新様式はこちら
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税務編 給与所得の源泉徴収税額表の改正について 2012年5月1日
給与所得の源泉徴収税額表が平成25年1月から改正されます。
平成23年度の税制改正により、平成25年1月より復興特別所得税が新たに課され、
従来の所得税と特別税が合算して源泉徴収されることになりました。
また、給与収入が1500万円超の場合、給与所得控除額が一律245万円になるという
上限が設定される改正も同時に行われました。
これらの改正に対応した新たな税額表が公表され、平成25年1月1日以降に支給する給与から適用されます。
新税額表はこちら
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税務編 森林環境税(岐阜県)の導入について 2012年4月1日
岐阜県は、森林・環境対策として「清流の国ぎふ森林・環境税」平成24年度から5カ年間導入します。
個人は一律1000円、法人は従来の均等割の1割となります。
森林環境税については他県では既に平成15年より徐々に導入されており、
本年度の岐阜県を含めて現在33の県が導入済みとなっています。
1.適用期間
  個人・・・平成24年度から平成28年度までの個人県民税
  法人・・・平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度
2.税額
  個人   年額 1000円
  法人   資本金等の額            均等割     森林・環境税        合 計
       1千万円以下          20,000円    2,000円     22,000円
       1千万円超1億円以下    50,000円    5,000円     55,000円
       1億円超10億円以下   130,000円   13,000円    143,000円
       10億円超50億円以下  540,000円   54,000円    594,000円
       50億円超           800,000円   80,000円    880,000円
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社保編 健康保険料率の改訂について(平成24年度) 2012年2月20日
協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険の保険料率が、 平成23年3月分の保険料 (一般の被保険者は4月納付分、任意継続被保険者は3月納付分)から改訂されます。
保険料収入の落ち込みと医療費の増加により保険料率は昨年度に大幅に引き上げられましたが、今年度も更に
引き上げられます。
都道府県毎の保険料率など詳細については こちら をご覧下さい。
近県では以下のように改訂されます。
   岐阜県   9.50% → 9.99%
   愛知県   9.48% → 9.97%
   長野県   9.39% → 9.85%
   三重県   9.48% → 9.94%
また、介護保険料率も全国一律に次のように引き上げられます。
   全国一律   1.51% → 1.55%
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