鷹見会計事務所
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その他 最低賃金法の改正について(平成23年度) 2011年10月1日
最低賃金法が改正され、平成23年度は10月から施行されます。
最低賃金制度とは
 (1) 最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に
   支払わなければならないとする制度です。
 (2) 常用・臨時・パート・アルバイトなどの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用さ
   れます。
 (3) 地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金があります。
詳しくはこちら をご覧下さい。
なお、岐阜県の最低賃金は以下のようになっています。
 ◆◆岐阜県最低賃金◆◆
  地域別最低賃金             ・・・ 707円 (下記に掲げる産業に従事する者を除く)
  産業別最低賃金
   陶磁器・同関連製品、耐火物製造業・・ 714円
   紡 績 業                ・・・ 700円
   電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業 ・・・ 770円
   自動車・同附属品製造業      ・・・ 809円
   航空機・同附属品製造業      ・・・ 860円
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社保編 厚生年金保険料の改訂について 2011年9月1日
平成23年9月分(10月支給給与天引分)からの厚生年金保険の保険料額表を更新しました。
          保険料額表(改訂版)
厚生年金保険については平成は平成29年9月まで段階的に引き上げられ、平成29年9月に18.3%で固定されることになっています。
一般の被保険者についての今年の改定は以下のとおりです。
                   現行    →    改定後
    保険料率      16.058%  →  16.412%
    本人負担       8.029%  →   8.206%
    事業主負担      8.029%  →   8.206%
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税務編 適用額明細書の添付について 2011年6月1日
平成23年4月1日以後終了の事業年度の法人から「適用額明細書」という書類の添付が法人税の申告において義務づけられます。
「適用額明細書」とは、法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得金額を減少させる各種特例の適用の有無を記載したもので、特例を適用するためにはこの適用額明細書の添付が必要になりました。
適用例で実際に多いのが、
中小企業の特別税率(軽減税率)
少額減価償却資産の取得価額の損金算入
寄附金の損金算入
減価償却資産の特別償却や法人税額の特別控除

などですが、これらの特例を適用しない赤字決算法人などは添付の必要はありません。
租税特別措置についての適用実態を把握するという観点から導入された制度ですが、添付がなかったことをもって即座に特例適用の否認となってしまってはちょっと困ります。
いずれにしても添付漏れのないよう注意が必要です。
詳細はこちら
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税務編 東日本大震災による特例法について 2011年5月1日
東日本大震災の発生に伴う震災関連の特例法及び通達等が公表されました。そのうちの主なものを記載します。
(1) 災害損失特別勘定
   被災資産に係る修繕費用等の見積額のうちの一定の額を 「 災害損失特別勘定 」 として実際の修繕前
  の時点であっても被災事業年度において損金に算入することができます。
   また、賃借資産の修繕費等も繰入れの対象に含まれます。
   損金算入の要件として、損金経理と明細書の添付等が必要になります。
   なお、災害損失特別勘定に繰り入れた額は、原則として翌期に益金に算入されることになります。
(2) 法人税の繰戻還付(2年間)
   欠損金の繰戻還付は通常は1年間遡って適用されますが、震災損失に係る欠損金については2年間まで
  遡って、繰戻対象震災損失金額に相当する部分の法人税額が還付されます。
(3) 所得税、住民税における特例
 @ 被災資産の雑損控除
   大震災による住宅、家財等の損失額を雑損控除として平成22年度の総所得金額から控除することができ
  ます。
   また、雑損控除を適用してもなおその年分の総所得金額から控除できない損失分については、5年間の
  繰越控除が認められます。
 A 災害免除法による所得税の軽減免除
   上記の雑損控除を受ける代わりに災害免除法による所得税の軽減措置を受けることもできます。
   ただし、以下の要件を満たす場合に限られます。
    (1) 災害による住宅・家財の損害額が時価の2分の1以上
    (2) 災害にあった年の合計所得金額が1000万円以下
   なお、所得金額によって軽減又は免除の割合が異なってきます。
 B 事業用被災資産の経費参入
   事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産に生じた損失については、平成22年分の事業所得の計算上
  必要経費に算入できます。
 C 5年間の損失の繰り越し
   被災事業用資産の損失のうち、一定の条件を満たすものは、損失の繰越期間が5年となります。
(4) 震災関連寄附金についての特例
 @ 震災関連寄附金に対する寄附金控除(所得控除)についての控除対象限度額が、総所得金額の80%と
  されます(通常は40%)。
 A 認定NPO法人が受ける「特定震災指定寄附金」については、所得控除に代えて所得税額控除(40%)
  を適用することができます。(所得税額の25%を限度とする。)
(5) 住宅ローン控除
   住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が大震災により居住の用に供することができなくなった場合でも、
  引き続き税額控除が適用できます。
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税務編 東日本大震災についての税務上の取扱い 2011年3月22日
東日本大震災で被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。

1.申告納付期限の延長について
   3月11日に発生した東日本大震災により東北・関東地方では納税者のみならず、税務署も甚大な被害を
   受けたことなどにより、野田財務大臣は国税の申告・納付期限等の延長措置を表明しました。
 ● 対象地域は当面、青森、岩手、宮城、福島、茨城とされますが、今後の被災状況により見直しもある予定
   です。
 ● 延長期限は現在のところ未定です。
 ● 対象税目は所得税、贈与税に限らず、3月11日以降に期限の到来する全ての国税です。
 ● 上記の指定地域以外の納税者においても、地震の影響により申告・納税ができない場合もあるため、それぞ
   れの災害等の状況に応じて個別に期限延長が認められることになります。
2.義援金に係る税務上の確認手続きについて
  東日本大震災に際して多くの義援金が寄付されていますが、このような寄付金が損金経理(法人)又は
  寄付金控除(個人)の対象とされるには、通常の場合、証明書等の書類入手などが要件とされます。
  今回の大震災においてはその要件である確認手続きが簡素化されることとなりました。
 ● 支出した義援金等が最終的に国等に拠出されたものであることの確認手続きについては、新聞報道、
   募金要綱、募金趣意書等でその旨を税務署において確認できれば良いことになります。
 ● 日本赤十字社、報道機関等に対する義援金等については、特段の確認手続きを要することなく、
   「国等に対する寄附金」に該当することとされます。
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社保編 健康保険料率の改訂について(平成23年) 2011年2月10日
協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険の保険料率が、 平成23年3月分の保険料 (一般の被保険者は4月納付分、任意継続被保険者は3月納付分)から改訂されます。
保険料収入の落ち込みと医療費の増加により保険料率は昨年度に大幅に引き上げられましたが、今年度も更に
引き上げられます。
都道府県毎の保険料率など詳細については こちら をご覧下さい。
近県では以下のように改訂されます。
   岐阜県   9.34% → 9.50%
   愛知県   9.33% → 9.48%
   長野県   9.26% → 9.39%
また、介護保険料率も全国一律に次のように引き上げられます。
   全国一律   1.50% → 1.51%
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税務編 平成23年度税制改正大綱が閣議決定 2011年1月10日
平成23年度税制改正大綱が閣議決定されました。
それぞれの税目ごとに大幅な改正となっています。国会での決議は例年3月下旬ですが、ねじれ国会でどのようになるか要注目です。大企業には厳しく、中小企業にとっては優遇事項の多い今回の改正の主な改正項目は以下のとおりです。
☆☆ 所得税
 ◎ 給与所得控除の上限設定 
   給与収入が1,500万円を超える場合、給与所得控除は一律245万円となってこの額が上限となります。
 ◎ 役員給与等に係る給与所得控除の見直し 
   役員給与収入が2,000 万円を超える場合、給与所得控除額は245万円の上限額から徐々に縮減され、
   4千万円超の場合には、一律125万円となります。
   国会議員、地方議員、一定の国家公務員、地方公務員も対象となります。
 ◎ 役員等の退職所得課税の引き上げ
   勤続年数が5年以内の法人役員等の退職所得については2分の1課税が廃止されます。
 ◎ 成年扶養控除の見直し
   成年扶養控除(23歳〜69歳)については以下の場合を除き廃止されます。
   (1) 扶養親族が障害者、学生、65歳以上の高齢者
   (2) 扶養者の合計所得金額が400万円以下

 ◎ 年金所得者の申告不要制度
   公的年金等の収入金額が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の者については申告不要制度
   が創設されます。
 ◎ 金融証券税制
   (1) 上場株式等の軽減税率の延長
    上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率は平成25年12月31日まで2年間延長され、
    平成26年1月から本則20%となります。
   (2) FX取引課税の一本化
    外国為替証拠金取引(FX)については取引所取引だけでなく店頭取引でも税率を分離課税の20%とし、
    また、損失額の3年間の繰越控除も可能になります。
 ◎ 特定支出控除の拡大
   特定支出の対象範囲が拡大され、また、適用判定基準も引き下げられます。
 ◎ 市民公益税制の改正
   (1) 認定NPO法人に寄附した場合、新たに税額控除制度が導入され、所得控除制度との選択適用
    となります。
   (2) 一定の公益法人等、学校法人等にも同様の税額控除制度が導入されます。
☆☆ 法人税
 ◎ 法人税率の引き下げ
    普通法人の法人税率      30% ⇒ 25.5%
    中小法人の軽減税率      22% ⇒ 19%
         〃     (※)     18% ⇒ 15%
    公益法人等、協同組合等   22% ⇒ 19%
    (※) 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度(特例)
 ◎ 減価償却計算(定率法)の改正
   定率法の償却率を定額法の償却率を2.0倍した数(現行2.5倍)に縮小され、同時に保証率、改定償却率
   も改正されます。
   平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産から適用されます。
   (経過措置)
   平成23年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度ではその年度中に取得した減価償却資産
   につき250%定率法で償却できます。
 ◎ 欠損金の繰越控除
   (1) 欠損金及び災害損失金の繰越控除制度における控除限度額が控除前の所得金額の80%となり、
    20%は課税されることになります。ただし、中小法人等は適用対象外となります。
    平成23年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
   (2) 欠損金の繰越期間が現行の7年から9年に延長されます。
    平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金が適用対象です。
 ◎ 貸倒引当金
   貸倒引当金の適用法人が銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定されます。
   資本金1億円超の一般会社は、貸倒引当金の繰入れ(個別・一括とも)ができなくなります。
 ◎ 寄付金
   一般の寄附金の損金算入限度額を現行の1/2の水準に引き下げられます。
    改正後の損金算入限度額 ⇒ (資本金等の額×0.25%+所得金額×2.5%)/4
 ◎ 中間申告制度
   仮決算による中間納付税額が前事業年度の確定税額の6/12を超える場合には仮決算による中間申告書
   を提出できないことになります。
 ◎ 廃止される租税特別措置
   (1) 試験研究を行った場合の法人税の特別控除
   (2) エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
   (3) 中小企業等基盤強化税制
 ◎ その他
   (1) グループ法人税制の各種見直し
   (2) 雇用促進税制の創設
   (3) 研究開発税制(試験研究費の税額控除制度)の改正
   (4) グリーン投資減税の創設
☆☆ 相続・贈与税
 ◎ 相続税における基礎控除の引き下げ
    改正前 ⇒ 5,000 万円 +1000 万円 × 法定相続人数
    改正後 ⇒ 3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人数
 ◎ 相続税の最高税率の引き上げ
   相続税の税率構造を現行の6段階から8段階にし、最高税率は現行の50%(取得金額3億円超)
   から55%(取得金額6億円超)へ引き上げられます。
            相続税新税率表改正案
 ◎ 死亡保険金に係る非課税限度額の改正
   500万円に乗じる法定相続人の数は以下の者に限定されます。
    (1) 未成年者及び障害者
    (2) 相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた相続人

 ◎ 未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
   相続税における各控除制度において1年当たりの控除額が引き上げられます。
    (1) 未成年者・(一般)障害者 ⇒ 6万円から10万円に
    (2) 特別障害者          ⇒ 12万円から20万円に
 ◎ 贈与税における税率構造の区分
   税率構造が一般の贈与と20歳以上の直系卑属への贈与の二つに区分され、20歳以上の直系卑属
   への贈与は一般の贈与と比べ優遇されます。
 ◎ 贈与税の最高税率の引き上げ
   贈与税の税率構造が現行の6段階から8段階となり、最高税率は現行の50%から55%に引き上げられ
   ます。
            贈与税新税率表改正案
 ◎ 相続時精算課税の適用範囲の拡大
   受贈者として20歳以上の孫が加えられ、贈与者の年齢要件が65歳以上から60歳以上に緩和されます。
 ◎ 住宅資金贈与特例の改正
   住宅の新築に先行した敷地用の土地取得資金の贈与についても適用されます。
☆☆ 消費税
 ◎ 免税事業者の要件 ( 事業者免税店制度 ) の厳格化
   免税事業者になる要件が追加され、以下の2つの要件を共に満たした場合に免税事業者とされることにな
   りました。
    (1) 基準期間(前々年)の課税売上高が1千万円以下 (従来の要件)
    (2) 直前事業年度の上半期の課税売上高が1千万円以下 (追加された要件)
 ◎ 95%ルール適用の制限
   課税売上割合が95%以上の場合の全額仕入税額控除制度については課税売上高5億円超の事業者は
   適用対象外
とされます。
   控除仕入税額は個別対応の仕入税額を除き、以下の計算式によることになります。
    控除仕入税額 = 仮払消費税額 × 課税売上割合
   平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
 ◎ 還付申告の場合の手続要件
   消費税の還付申告書を提出する場合は、「仕入税額控除に関する明細書」の提出が義務化されました。 
☆☆ その他
 ◎ 住民税にける退職所得課税
   退職所得に係る個人住民税(所得割)の額から税額の10%を控除する仕組みについては廃止されます。
 ◎ 更正の請求期間の延長
   納税者が更正の請求を行うことができる期間及び増額更正の期間期限が現行の1年から5年に延長され
   ます。
 ◎ 納税者権利憲章の制定等
   税務調査事前通知や更正処分の理由附記が法制化されます。
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