鷹見会計事務所
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トピックス  

その他 小規模企業共済と中退共の加入条件変更について 2010年12月10日
 (1) 小規模企業共済の改正
    今まで「個人事業主」しか加入資格がありませんでしたが、今後は「共同経営者」2名
   (事業主本人と合せて計3名)までの加入が可能となりました。
    共同経営者とは「経営の重要な意思決定に参画し、又は事業資金を提供し、報酬を受けている人」
   をいいます。
    (例) @ 同一世帯の専従者 
        A 別世帯の家族従業員
        B 従業員
    これにより、事業主の配偶者や後継者なども加入できることとなり、個人事業における退職金制度
   がより充実されたといえます。
 (2) 中退共(中小企業退職金共済)の改正
    同居の親族のみを専従者として雇用する事業所でも中退共への加入が認められました。
    事業主との間に「使用従属関係」が認められる同居の親族については、一般の従業員と同様に加入
   が可能となったわけですが、新規加入時等での掛け金助成の対象とならないなど、取り扱いが異なる
   ところもあります。
 (3) 施行日
    両制度とも平成23年1月1日からの施行です。
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その他 最低賃金法の改正(平成22年) 2010年10月1日
最低賃金法が改正され、平成22年10月17日から施行されます。
最低賃金制度とは
 (1) 最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に
   支払わなければならないとする制度です。
 (2) 常用・臨時・パート・アルバイトなどの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用さ
   れます。
 (3) 地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金があります。
詳しくは こちら をご覧下さい。
なお、岐阜県の最低賃金は以下のようになっています。
 ◆◆岐阜県最低賃金◆◆
  地域別最低賃金             ・・・ 707円 (下記に掲げる産業に従事する者を除く)
  産業別最低賃金
   陶磁器・同関連製品、耐火物製造業・・ 714円
   電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス・電子回路製造業 ・・・ 780円
   自動車・同附属品製造業      ・・・ 818円
   航空機・同附属品製造業      ・・・ 868円
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社保編 厚生年金保険の保険料率の改訂(平成22年) 2010年9月1日
平成22年9月分(10月支給給与天引分)からの厚生年金保険の保険料額表を更新しました。
          保険料額表(改訂版)
厚生年金保険については平成は平成29年9月まで段階的に引き上げられ、平成29年9月に18.3%で固定されることになっています。
一般の被保険者についての今年の改定は以下のとおりです。
                   現行    →    改定後
    保険料率      15.704%  →  16.058%
    本人負担       7.852%  →   8.029%
    事業主負担      7.852%  →   8.029%
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税務編 純資産価額方式の株価計算方法の一部変更について 2010年8月1日
◎法人税等相当額の割合の変更
非上場株式の株価計算を純資産価額方式で行う場合の法人税等の税率が42%から45%に変更されました。
純資産価額方式では会社清算に伴って資産評価益がある場合、その評価益部分に係る法人税等を純資産の計算上
控除しますが、この法人税等相当額を算定するための税率が3%引き上げられます。
この結果、株価評価額は従来より減少することとなり、納税者には有利となります。
この改正は、清算所得課税の廃止及び清算中の法人について適用してきた優遇税率の廃止に伴うものです。
◎適用時期
10月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用されます。
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社保編 雇用保険料率等の改訂について 2010年4月1日
1.平成22年4月より雇用保険の保険料率が改訂されました。
                      平成22年3月31日まで     平成22年4月1日以降
 ◎下記以外の事業
    保険率                   11/1000               15.5/1000
    被保険者負担率             4/1000                6/1000
 ◎農林水産・清酒製造業
    保険率                   13/1000               17.5/1000
    被保険者負担率             5/1000                7/1000
 ◎建設業
    保険率                   14/1000               18.5/1000
    被保険者負担率             5/1000                7/1000

2.雇用保険の適用範囲が拡大されました。
 (旧)6ケ月以上の雇用見込みがあること
    1週間の所定労働時間が20時間以上であること
           ↓ ↓ ↓
 (新)31日以上の雇用見込みがあること
    1週間の所定労働時間が20時間以上であること

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社保編 健康保険料率の改訂について 2010年3月1日
協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険の保険料率が、 平成22年3月分の保険料 (一般の被保険者は4月納付分、任意継続被保険者は3月納付分)から改訂されます。
保険料収入の落ち込みと医療費の増加により保険料率は大幅に引き上げられます。
都道府県毎の保険料率など詳細については こちら をご覧下さい。
ちなみに近県では以下のように改訂されます。
   岐阜県   8.19% → 9.34%
   愛知県   8.19% → 9.33%
   長野県   8.15% → 9.26%
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税務編 平成22年度税制改正大綱決定 2010年1月10日
政府は12月22日、平成22年度税制改正大綱を閣議決定しました。
政権交代後初となる税制改正は4年ぶりの増税路線です。
大綱の要旨は以下の通りです。
☆☆ 所得税
 ◎ 扶養控除
   (1) 子ども手当の創設に伴い15歳以下の年少者についての扶養控除は廃止されます。
   (2) 16歳以上23歳未満が対象の特定扶養控除は、16歳以上18歳以下に限って上乗せ分を廃止し、
      63万円から38万円となります。
   (3) 19歳から22歳までの特定扶養控除及び23歳から69歳までの成年扶養控除は変更ありません。
   (4) 適用については所得税が平成23年分以降、住民税が平成24年分以降からとなります。
 ◎ 生命保険料控除
   平成24年1月1日以降に締結する保険契約等については、介護・医療保障を内容とする「介護医療保険料
   控除」
を新たに設け、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」と合わせて3本立てとなります。
 ◎ 証券税制
   平成24年から開設する非課税口座内にある上場株式等の配当所得・譲渡所得の非課税措置において、
   口座開設期間が当初の5年から3年に短縮されます。
 ◎ 寄付金控除
   適用下限額を現行の5千円から2千円に引き下げられます。
 ◎ 居住用財産の譲渡
   (1) 「特定居住用財産の買換え・交換の特例」(譲渡資産に係る対価の額を2億円以下とする)
   (2) 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
   (3) 「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
☆☆ 相続税・贈与税
 ◎ 住宅取得等資金贈与の非課税制度
   (1) 平成22年中に贈与を受けた場合⇒非課税限度額は1500万円となります。
   (2) 平成23年中に贈与を受けた場合⇒非課税限度額は1000万円となります。
   (3) 受贈者の所得要件が付加され、合計所得金額が2000万円以下の者に限られます。
   (4) 110万円の暦年非課税枠は従来通り重複適用できます。
 ◎ 相続時精算課税制度
   住宅取得資金についての1000万円の上乗せ特例が廃止されます。
   贈与者の年齢要件(65歳)をなくす特例が2年延長されます。
 ◎ 小規模宅地特例の見直し
   (1) 相続人等が申告期限まで事業又は居住を継続していない場合は不適用となります。
   (2) 共同相続の場合は取得した者ごとに適用要件を判定します。
   (3) その他にも要件を厳しくする見直しがあります。
 ◎ 定期金に関する権利の評価の見直し
   従来は、残存期間に応じて給付金総額の20%〜70%で評価されていましたが、解約返戻金や一時金相当
   額など、時価で評価されることになりました。
☆☆ 法人税
 ◎ 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度
   いわゆる「一人オーナー会社課税」は、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から廃止されます。
 ◎ 延長が決まった主な租税特別措置
   (1) 交際費の非課税枠(400万円⇒600万円への拡充)
   (2) 30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例(上限300万円)
   (3) 中小企業投資促進税制(中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却)
   (4) 中小企業等基盤強化税制 (適用対象設備の変更があります)
   (5) 中小企業技術基盤強化税制 (試験研究費の一定額の税額控除)
   (6) エネ革税制 (適用対象設備の変更があります)
 ◎ 廃止が決まった主な租税特別措置
   (1) 情報基盤強化税制など4項目
 ◎ 清算所得課税の廃止
   (1) 清算中の各事業年度(清算事務年度)の課税方法が財産法から損益法に変更されます。
   (2) 平成22年10月1日以後に解散した法人から適用されます。
 ◎ 受取配当等の益金不算入制度の改正
   (1) 負債利子控除の計算において基準年度が平成22年度と平成23年度の両年度となります。
      従来は平成10年度と平成11年度でしたので、12年ぶりの改正となります。
   (2) ただし、経過措置がないため、平成22年4月1日以後最初に開始する事業年度では基準年度が当該
      年度しかないため負債利子の額は原則法と簡便法で変わらないこととなります。
 ◎ グループ法人税制の創設及び連結納税制度の拡充
☆☆ その他
  (1) 中小企業に対する軽減税率の引下げ(現行18%→11%)は見送りとなります。
  (2) ガソリン税などの暫定税率は、平成22年3月末で廃止となるが、暫定税率と同水準の新たな租税特別
    措置を講ずることとなります。
  (3) たばこ税は本体の値上げ分も合わせて1本あたり5円程度の引き上げとなり、一箱300円の一般的な
    たばこは400円に値上がりします。
    なお、たばこ税の税率は将来に向かって引き上げられていきます。
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