鷹見会計事務所
  ホームへ戻る
最新記事
(2015年〜)
2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年
以前

トピックス  

税務編 国税庁「顧問先斡旋」廃止の公表について 2009年12月10日
  平成21年12月4日、国税庁は 「 顧問先斡旋 」 を廃止することを明らかにしました。
 顧問先斡旋とは指定官職 ( 正副税務署長や国税局の調査部長、局長 ) に就いている職員が退職時に顧問先
 ( 主に大企業 ) を斡旋してもらい、退職後も一定の収入を確保するという税務行政上問題の慣行ですが、
 特に特権的な優遇人事であると同時に企業との癒着をまねくものとしてその廃止が求められてきました。
  今回の廃止は、天下り根絶を目指す新政権が国税庁当局を動かしたものと言えますが、ただ、廃止の根拠の
 説明は、弊害の一掃というようなことではなく、
   @ 指定官職に就いている職員の勤務延長 ( 定年である3月 ( 60歳 ) から7月までの4ケ月延長)制度
     を導入し、同時に
   A 勧奨退職 ( その前年の7月 ) とセットであった顧問先斡旋も結果として廃止となる
 ということです。
  いづれにしても 「 顧問先斡旋 」 の廃止により税務行政の公平化が進んだことは評価できますが、
 「 勤務延長 」 という形の優遇人事が残ることについて異論が出ています。
  ページのトップへ移動

社保編 社会保険料の改訂について 2009年9月1日
平成21年9月分(10月支給給与天引分)から厚生年金保険の保険料額表が変更されます。
これは、平成29年まで毎年9月に料率がアップされるものです。
また、健康保険料も本年度9月より各都道府県別の料率で計算されることになります。
新しい保険料額表を更新しましたので参考にして下さい。
          保険料額表(改訂版)
厚生年金保険(一般の被保険者)についての今年の改定は以下のとおりです。
                   現行    →    改定後
    保険料率     15.350%  →  15.704%
    本人負担      7.675%  →   7.852%
    事業主負担     7.675%  →   7.852%
  ページのトップへ移動

税務編 平成21年度路線価の公表について 2009年7月10日
平成21年分の路線価が7月1日、国税庁から公表されました。
景気の悪化などにより全国ほぼすべての地域にわたり昨年度より下落または横ばいとなりました。
都道府県庁所在地の最高路線価のベスト10は以下のとおりです。
                                              ( u当たり単価 )
  東京   東京都中央区銀座5丁目          31,200(千円)
  大阪   大阪市北区角田町 御堂筋          9,040
  愛知   名古屋市中村区名駅1丁目          7,280
  神奈川 横浜市西区南幸1丁目             6,520
  福岡   福岡市中央区天神2丁目           5,480
  京都   京都市下京区四条通寺町東入2丁目   2,910
  北海道 札幌市中央区北5条西3丁目        2,760
  兵庫   神戸市中央区三宮町1丁目          2,700
  埼玉   さいたま市大宮区桜木町2丁目       2,500
  宮城   仙台市青葉区中央1丁目           2,350

この発表により平成21年度での土地の相続税評価額の算定ができることになります。
詳しくは 平成21年度路線価 をご覧下さい。
  ページのトップへ移動

税務編 経済危機対策としての税制改正法案について 2009年6月1日
政府は経済危機対策からの脱却を目的とした税制改正法案を提出することとなりました。
法律案の骨子は以下のとおりとなっています。
1.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
 (1) 贈与税の非課税枠は通常は年間110万円ですが、これとは別枠で500万円の贈与が非課税となります。
 (2) 適用要件
  @) 適用期間 : 平成21年1月1日から平成22年12月31日
  A) 資金の目的 : 自己の居住用家屋の新築又は取得及び増改築等
  B) 受贈者の要件 : 贈与した年の1月1日現在で20歳以上
  C) 贈与者の要件 : 受贈者の直系尊属(親・祖父母等)
  D) 非課税枠 : 当該期間(上記2年間)を通じて500万円まで
2.交際費等の損金不算入制度における損金算入額の拡大
 (1) 資本金1億円以下の法人企業の交際費の非課税枠が400万円から600万円に引き上げられます。
 (2) 適用期間 : 平成21年4月1日以後に終了する事業年度
3.研究開発税制 ( 試験研究費の総額に係る税額控除 ) の時限的拡充
 (1) 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度
   税額控除の限度額が法人税額の20%から30%に引き上げられます。
 (2) その後の事業年度
   前期の2事業年度で控除しきれない繰越控除限度超過額はその後2年間(平成25年3月31日までの間に
  終了する事業年度まで)に渡って繰越控除の対象となります。
  ページのトップへ移動

社保編 都道府県毎の健康保険料率への移行について 2009年4月20日
● 協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険の保険料率は、これまで全国一律の保険料率(8.2%)となって いましたが、 平成21年9月分の保険料 (一般の被保険者は10月納付分、任意継続被保険者は9月納付分)から 都道府県毎の保険料率となります。
詳細は こちら をご覧下さい。
ちなみに近県では以下のとおりです。
   岐阜県   8.19%
   愛知県   8.19%
   長野県   8.15%
  ページのトップへ移動

社保編 雇用保険料率の改訂について 2009年4月1日
平成21年4月より雇用保険の保険料率が改訂されました。
                      平成21年3月31日まで     平成21年4月1日以降
 ◎下記以外の事業
    保険率                   15/1000               11/1000
    被保険者負担率             6/1000                4/1000
 ◎農林水産業
    保険率                   17/1000               13/1000
    被保険者負担率             7/1000                5/1000
 ◎建設業
    保険率                   18/1000               14/1000
    被保険者負担率             7/1000                5/1000
  ページのトップへ移動

社保編 介護保険料率が改訂されます 2009年3月1日
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率が平成21年3月分(4月納付分)
から以下のように改訂されます。
   介護保険     現行料率   →   新料率
              1.13%   →   1.19%
医療に係る保険料率が現在 8.2% ですのでこれと合わせた健康保険料率は次のようになります。
   医療+介護   現行料率   →   新料率
              9.33%   →   9.39%
なお、介護保険は40歳から64歳までの方が対象となります。
  ページのトップへ移動

税務編 住宅ローン控除制度について 2009年2月1日
平成21年度税制改正における住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)制度の概要は以下のとおりとなっています。
    居住年   控除期間   住宅借入金等の年末残高の限度額     控除率
   平成21年  10年間            5,000万円              1.0%
   平成22年  10年間            5,000万円              1.0%
   平成23年  10年間            4,000万円              1.0%
   平成24年  10年間            3,000万円              1.0%
   平成25年  10年間            2,000万円              1.0%
平成21年及び22年に居住した場合の税額控除の最高額は年間50万円、10年間で500万円となり、大幅に
増加します。こんなことなら平成20年での居住を見送り、平成21年度になってから住み込めば良かった・・
という愚痴も聞こえて来そうです。
  ページのトップへ移動

税務編 与党が21年度税制改正大綱を公表 2009年1月1日
自民・公明両党が平成21年度の税制改正大綱を決定・公表しました。
以下、中小企業や個人に関連した項目のうち、主なものを列挙します。
中小企業の法人税の軽減税率が現行の22%から18%に引き下げられます。
 (@) 対象法人→資本金が1億円以下の普通法人など「中小法人等」に該当する法人
 (A) 事業年度→平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度
 (B) 対象となる所得→年800万円以下の部分
中小企業について欠損金の繰戻し還付制度が復活します。
 (@) 対象法人→資本金が1億円以下の普通法人など「中小法人等」に該当する法人
 (A) 事業年度→平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額
事業承継税制として「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設され、その計算方法が
  具体化されました。

  ただし、相続税の課税方式については「法定相続分課税方式」のままとなっています。
相続税と同様に贈与税についても事業承継に係る納税猶予制度が創設されます。
  相続税の場合より適用要件が厳しく、(@)受贈者は20歳以上であり、かつ(A)役員就任から3年以上経過
  している、(B)譲渡は一括で行い、同時に先代経営者は退任する、などの要件が必要となっています。
  平成21年4月1日以後の非上場株式等の贈与から適用されます。
上場株式等の配当所得、譲渡所得に対する軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)が
  平成23年12月31日まで3年間延長されます。
なお、軽減税率の適用上限金額はありません。
  また、源泉徴収税率も平成23年12月31日までは10%とされます。
  上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算については、当初通り平成21年から導入されます。
住宅ローン控除制度が一部改正されます。
  (a) 住宅ローン控除制度の5年間の延長と借入金額の上限の5000万円までの拡充
  (b) 省エネ・バリアフリー改修工事に係る住宅ローン控除制度の創設
  (c) 特定の増改築に係る住宅ローン控除制度の5年間の延長
  (d) 認定長期優良住宅に係る住宅ローン控除制度の導入
土地の需用を喚起するための減税措置を行います。
  (a) 長期譲渡所得の特別控除制度(1000万円)
  (b) 土地の先行取得の課税の特例制度(圧縮記帳)
  (注) 上記(a)(b)共に平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得した土地等を対象とします。
その他
 (@) ローンを組まない住宅に係る所得税額控除制度の創設
 (A) 中小企業等基盤強化税制の適用期限の2年延長
 (B) エネルギー需給構造改革投資促進税制について即時償却制度の創設
 (C) 農地に係る相続税の納税猶予の特例の一部見直し
 (D) 土地重課制度の適用停止期間の5年間の延長
 (E) 特定資産の買換えの課税特例の適用期限の3年延長
 (F) 土地売買に係る登録免許税の軽減措置の延長及び段階的な引き上げ
  ページのトップへ移動
最新記事
(2015年〜)
2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年
以前


copyright © TAKAMI KAIKEI all rights reserved.