鷹見会計事務所
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税務編 相続税の課税方式の変更は見送り 2008年12月10日
事業承継税制の創設(平成21年4月)に伴って、相続税の課税方式を法定相続分課税方式から遺産取得課税
 方式に変更すべきかどうかが検討課題となっていましたが、この変更は当面見送られることになりました。
自民党税調の会合において見送り論が相次いだ、ということです。
そして、事業承継税制が導入されてもその恩典が企業の後継者だけに与えられ、他の相続人に税負担の軽減
 効果が及ばないように、現在の 「法定相続分課税方式」 の中でいろいろと検討される見通しです。
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税務編 リース料に係る仕入税額控除の取扱い 2008年11月30日
リース取引(ファイナンスリース)については、本年度4月より売買(固定資産の購入)の会計処理を行うよう会計基準が改められ、例外的処理として一定の条件を満たす場合のみ賃借経理が容認されていました。
更に消費税については、賃借経理した場合であっても 「 リース資産の引渡し時での一括控除 」 しか認められておらず、実務上煩雑な会計処理を強いられていました。
これについて、こうした経理事務の煩雑さを考慮して、国税庁は11月12日、「 リース料支払時での仕入税額控除(分割控除) 」 を賃借処理をした場合に限るという前提のもとで認める旨の回答をしました。
これは日税連のQ&Aに答える形で今回示されましたものですが、これが認められて複雑な会計処理を行う必要がなくなり喜ばしいものの、新制度後7ケ月以上過ぎた後の回答は非常に遅いと言えます。
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税務編 政府・与党が「生活対策」を発表 2008年11月10日
政府・与党は10月31日に各種減税措置を織りこんだ「生活対策」を発表しました。
政府はこの追加経済対策に基づいて来年度の税制改正に進みたい意向ですが、ねじれ国会の現状では未だ不確定な要素もあると言えます。
主な内容は次のとおりです。
中小企業に対する軽減税率(現行800万円以下は22%)を時限的に引き下げる。
欠損金の繰戻し還付の制度を中小企業に限って復活させる。
上場株式等の配当所得、譲渡所得の軽減税率(現行10%で本年度末で期限切れ)の特例を3年間延長する。
500万円超の譲渡所得、100万円超の配当所得についても21年度以降も軽減税率を3年間適用する。
住宅ローン減税を21年度以降も延長し、更に借入限度額を3000万円、最大控除額を600万円に拡充する。
今年12月末で期限を迎える土地重課の停止措置を21年度以降も延長する。
ばらまきとの批判もある生活支援対策としては定額減税方式ではなく給付金方式とする。
  なお、給付金として受け取った金額は給与所得ではなく一時所得とする。
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税務編 後入先出法の廃止 2008年10月20日
企業会計基準委員会が9月26日に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表し、
その中で 「後入先出法」 が廃止されることになりました。
改正の趣旨は後入先出法を認めていない国際会計基準との整合性を図ることにあります。
強制適用時期は平成22年4月1日以後開始の事業年度からとなります。
後入先出法とは棚卸資産の評価方法の一つとして従来から個別法、先入先出法、
平均原価法などとともに企業会計で採用されていたもので、「最も新しく取得された
ものから払出しが行われる」
ことを前提に期末棚卸資産の価額を算定する方法です。
中小企業では税務上認められている「最終仕入原価法」を採用しているところが多く、
大企業でも後入先出法を採用する会社は稀であり、廃止の影響は少ないものと思われます。
今回の会計基準の改正を受けて来年度の税制改正で税制上も後入先出法が廃止されるか
否かが注目されるところです。
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社保編 政管健保から「協会けんぽ」への変更 2008年9月20日
社会保険庁の廃止は既に決定していますが、社保庁の業務のうち
  健康保険事業 は 平成20年10月 より 「全国健康保険協会
  公的年金の運営業務 は 平成22年1月 より 「日本年金機構
 という新しい組織がそれぞれ行うことなります。
従来の社保庁の職員はこれにより公務員から民間職員になります。
健康保険については平成20年10月より政府管掌健康保険が「全国健康保険協会管掌健康保険
 略称「協会けんぽ」に変更されます。
 新被保険者証への切替えは10月1日以降順次行われます。
これまで全国一律だった保険料率については今後1年以内に都道府県毎に地域の医療費を反映した
 保険料率を設定することとなり、都道府県によって異なってきます。
健康保険の各種申請書・届出書の提出先は以下のようになります。
  健康保険の給付や任意継続等に関する手続    → 全国健康保険協会の都道府県支部
  健康保険への加入や保険料の納付等に関する手続 → 社会保険事務所
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社保編 厚生年金保険の保険料率の改訂 2008年8月15日
平成20年9月分(10月支給給与天引分)からの厚生年金保険の保険料額表を更新しました。
          保険料額表(改訂版)
厚生年金保険については平成は平成29年9月まで段階的に引き上げられ、平成29年9月に18.3%で固定されることになっています。
一般の被保険者についての今年の改定は以下のとおりです。
                  現行    →    改定後
    保険料率     14.996%  →  15.350%
    本人負担      7.498%  →   7.675%
    事業主負担     7.498%  →   7.675%
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税務編 平成20年度路線価の公表について 2008年7月10日
相続税や贈与税の算定基準となる平成20年分の路線価が7月1日、国税庁から公表されました。
全国約38万地点の標準宅地の平均額は前年比10%増の14万3千円(u当たり)
で3年連続で上昇しました。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏はいずれも伸び率は鈍化しているものの上昇したようです。
この発表を受けてようやく平成20年度での土地の相続税評価額の算定ができますので、相続財産に土地等が
含まれる場合の平成20年度相続税の申告を開始することができます。
詳しくは 平成20年度路線価 をご覧下さい。
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その他 最低賃金法の改正について 2008年6月30日
最低賃金法が改正され、平成20年7月1日から施行されます。
今回の法改正により
 (1) 各地域別に最低賃金の決定が義務づけられ、罰則が強化される
 (2) 派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用される
 (3) 最低賃金額の表示単位が時間額のみになる
ことになります。
詳しくは こちら をご覧下さい。
なお、岐阜県の最低賃金は以下のようになっています。(平成19年12月改正時点)
 ◆◆岐阜県最低賃金◆◆
  地域別最低賃金             ・・・ 685円 (下記に掲げる産業に従事する者を除く)
  産業別最低賃金
   陶磁器・同関連製品、耐火物製造業・・ 714円
   紡 績 業                ・・・ 700円
   電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業 ・・・ 758円
   自動車・同附属品製造業      ・・・ 796円
   航空機・同附属品製造業      ・・・ 849円
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税務編 所得税法等の一部を改正する法律」の公布・施行 2008年5月20日
1.租税特別措置の課税関係について
  平成20年4月30日に、平成20年度税制改正に関する法律 「所得税法等の一部を改正する法律」 が公布・
 施行されました。
  この法律により4月1日以後の租税特別措置に関する課税関係の空白期間は、多くが解消されましたが、
 ガソリン税同様に法人税等についても空白期間に絡んだ課税関係の非適用期間が生じることになりました。
  具体的には以下のとおりです。
2.平成20年4月1日から適用されるもの
 (A) 所得税・法人税関係
  (1) 民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例(※1)
  (2) 試験研究を行った場合の特別税額控除
  (3) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除
  (4) 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除
  (5) 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除
  (6) 教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除
  (7) 公害防止用設備の特別償却
  (8) 地震防災対策用資産の特別償却
  (9) 特定電気通信設備等の特別償却
  (10) 再商品化設備等の特別償却
  (11) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等
  (12) 優良賃貸住宅の割増償却
  (13) 金属鉱業等鉱害防止準備金
  (14) 特定災害防止準備金
  (15) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  (16) 海外投資等損失準備金
  (17) 交際費等の損金不算入
  (18) 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止
  (※1) 居住者・内国法人が支払を受ける民間国外債の利子に対する源泉徴収は、平成20年5月1日から
     適用されます。
 (B) 酒税関係
  (1) 清酒等に係る酒税の税率の特例
  (2) ビールに係る酒税の税率の特例
 (C) 揮発油税・地方道路税関係(詳細省略)
 (D) 石油石炭税関係(詳細省略)
3.平成20年4月30日以降適用されるもの
 (A) 法人税関係
  (@) 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
   (1) 制度の概要
    使途秘匿金の支出をした場合には、通常の法人税に加えて、その使途秘匿金の支出の額に40%の税率
    で追加課税されます。
   (2) 改正の内容
    適用期限が平成22年3月31日まで2年延長されました。
   (3) 適用関係
     法人が公布日(平成20年4月30日)以後に使途秘匿金を支出した場合に上記の特例が適用され、4月
    29日以前の使途秘匿金については、追加課税されません。
     つまり、4月1日から4月29日までの間の使途秘匿金の支出については、追加課税の特例は適用さ
    れません。
  (A) 欠損金の繰戻しによる還付の不適用
   (1) 制度の概要
    平成20年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた青色欠損金額については、原則として、
    欠損金の繰戻し還付制度は適用されません。
   (2) 改正の内容
    適用期限が平成22年3月31日まで2年延長されました。
   (3) 適用関係
     改正後の規定は、法人の公布日(平成20年4月30日)以後に終了する事業年度分の法人税について適用
    され、法人の公布日前に終了した事業年度分の法人税については、従前のとおりとされています。
     つまり、平成20年4月1日から4月29日までの間に終了した事業年度 (例えば4月20日決算会社)
    については、欠損金の繰戻し還付制度の適用があります。
 (B) 揮発油税及び地方道路税の税率の特例
   (1) 制度の概要及び適用関係
    平成20年5月1日から平成30年3月31日までの間に製造場から移出し、又は保税地域から引き取る
    揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率を次のとおりとする。 (沖縄地区については省略)
      揮発油税率  48,600円
      地方道路税率 5,200円
        合計   53,800円
 (C) 自動車重量税の税率の特例(措法90の11)
4.平成20年1月1日から適用されるもの
 (A) 贈与税関係
   住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例

     (参照)国税庁ホームページ
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税務編 事業承継税制の骨子について 2008年3月20日
2月5日「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」(事業承継円滑化法案)が国会に提出されま
した。平成20年10月1日以後の相続から適用される予定です。
この法律は、中小企業のオーナーが後継者に自社株式を相続させた際、自社株評価額の80%に相当する相続
税の納税猶予をすることにより、自社株にかかる相続税額の負担を軽減させ、事業承継を円滑に進めるためのも
のです。法案の概要(骨子)は以下のようになっています。
(1) 納税猶予特例の適用限度
  発行済議決権株式総数の3分の2までを限度とします。
(2) 該当する「中小企業」の範囲
   製造業等 ・・・資本金3億円以下又は従業員数300人以下
   卸売業  ・・・・資本金1億円以下又は従業員数100人以下
   小売業  ・・・・資本金5000万円以下又は従業員数50人以下
   サービス業・・・資本金5000万円以下又は従業員数100人以下
(3) 遺留分についての民法の特例
  民法で特例を設け、この自社株式については遺留分算定の基礎財産から除外されます。
(4) 持株要件
  @ (相続直後の)後継者の要件
    後継者は同族関係者と合わせて発行済株式の過半数以上を保有する筆頭株主である。
  A (相続直前の)被相続人(代表者)の要件
    @) 同族関係者と合わせて発行済株式の過半数以上を保有する。
    A) 後継者を除いたところで筆頭株主である。
(5) 経営継続の要件
  @ 後継者である相続人は、相続税の申告期限から最低5年間代表者として事業を継続する。
  A この期間について雇用の8割以上を維持する。
(6) 株式保有の要件
  @ 相続した株式を最低5年間保有する。
  A 5年経過後に株式を売却した場合
    その売却株式相当分の納税猶予額を納付することになります。
    従って、相続人は死亡時まで相続した株式を保有しなければなりません。
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税務編 金融証券税制の改正と配当所得の申告不要制度 2008年2月20日
平成20年度の金融証券税制改正案では、譲渡所得と配当所得に係る軽減税率の延長のほか、上場株式等の
配当所得の申告不要制度についても変更点があります。
主に配当所得に関連する今回の税制改正を整理すると以下のようになります。
(1) 平成21年より譲渡所得等の譲渡損失と配当所得の損益通算の特例が創設されます。
  この場合、配当所得については申告分離課税をする必要があります。
  また、通算できなかった譲渡損失は、その後3年間の繰越控除が可能となります。
(2) 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得の軽減税率(原則20%→軽減10%)は原則的に廃止され、
  平成21年度より原則20%(所得税15%、住民税5%)に戻ります。
(3) ただし、特例措置として平成21年と平成22年の2年間は下記のものについて10%(所得税7%、
  住民税3%)の軽減税率が継続されます。
  @ 譲渡所得等については500万円以下の部分
  A 配当所得については100万円以下の部分
 (ただし大口株主が受けるものを除く)
(4) 上場株式等の配当等(大口株主以外)の源泉徴収税率については、上記2年間は10%の軽減税率とされ
  ます。
(5) 軽減税率の対象となった上場株式等の配当等の合計額 (年間支払額が1万円以下の銘柄に係るものを除
  く) が100万円を超える場合は、申告不要の特例は適用されず、申告分離課税又は総合課税のいずれかで
  申告
しなければなりません。
(6) 申告分離課税を選択する際、上記2年間に限り上場株式等の配当所得(大口株主が受けるもの以外)のう
  ち100万円以下の部分
については10%の軽減税率が適用されます。
(7) この2年間の上場株式等の譲渡についても譲渡所得の合計額 が500万円を超える場合は、申告不要の
  特例は適用されず、特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合でも確定申告しなければなりません。
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税務編 逓増定期保険の税務上の取扱い改正案 2008年1月17日
国税庁は節税商品として活用されている逓増定期保険について、過度の利益圧縮を是正する趣旨のもと
税務上の取扱い通達の改正案を公表しました。(平成19年12月26日)
現行と改正案の違いは以下のようになっています。
この改正通達は平成20年2月28日以後に新たに契約された逓増定期保険の保険料について適用されます。
なお、改正前の契約については従来どおりの取扱いに従って良いことになっています。

  現行 改正案 資産計上額(注)
@ 保険満了時年齢:80歳超
加入時年齢+(保険期間×2)>120
保険満了時年齢:80歳超
同左(改正なし)
支払保険料の3/4
A 保険満了時年齢:70歳超
※上記@に該当するものを除く
加入時年齢+(保険期間×2)>105
保険満了時年齢:70歳超
※上記@に該当するものを除く
加入時年齢+(保険期間×2)>95
支払保険料の2/3
B 保険満了時年齢:60歳超
※上記@Aに該当するものを除く
加入時年齢+(保険期間×2)>90
保険満了時年齢:45歳超
※上記@Aに該当するものを除く
全ての保険
支払保険料の1/2

  (注) 資産計上をすべき期間は、保険期間の開始の時からその期間の60%に相当する時点までとなります。
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税務編 自民党税調 平成20年度税制改正大綱を公表 2007年12月20日
自民党の税制調査会が平成20年度税制改正大綱を公表しました。(12/13) 
例年ですとこの大綱に沿って3月頃改正法案が設立するのが常ですが、現在は与野党逆転のねじれ国会となっているため、自民党税調のとおりに改正法案が成立するかは未定です。
以下、特に中小企業や個人に関連した項目のうち、主要なものを列挙します。
中小企業事業承継税制を抜本的に拡充するため、「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」
 を創設する。
 具体的には、中小企業オーナーが自社株を後継者に相続させた場合に、その課税価格の80%に相当する相続 税額を納税猶予する制度です。
30万円未満の減価償却資産の即時償却制度を2年間延長する。(資本金1億円以下の中小企業)
耐用年数表の別表2(機械及び装置の耐用年数表)を見直して現行の390区分から55区分とする。
上場株式等の譲渡益及び配当金の軽減税率(10%)を廃止して20%にすると同時に上場株式等の譲渡損失
 と配当所得の損益通算を認める。
法人事業税の税率改正及び地方法人特別税の創設を行う。
 (平成20年10月1日以後開始の事業年度)
中小企業については人材投資促進税制を拡充し、教育訓練費の総額に対する税額控除制度を新設する。
試験研究費の税額控除制度を拡充する。
情報基盤強化税制での対象資産の範囲を拡充する。
工事進行基準の強制適用の範囲を工事期間が1年以上(現行は2年以上)、請負対価が10億円以上(現行は  50億円以上)へと引き下げると共に、赤字工事やソフトウェア受注制作についても同基準を適用する。
     平成20年度税制改正大綱 (PDF)
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税務編 政府税調が税制改正答申を公表 2007年11月20日
 政府税制調査会が平成20年度税制改正に向けた答申を公表 
政府税制調査会が来年度以降の税制改正に関する答申を取りまとめました。
表題を「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」とし、今後の税制改正の方向性を示すものとなっています。
注目されている消費税率の引き上げに関しては、引き上げを検討すべき、としつつも具体的な時期や税率等については触れていません。来年度での税率引き上げは無いことが既に決まっています。
なお、政府税調の他に自民税調があり、自民税調は政府税調の答申内容を参考にしつつ具体的な税制改正大綱を毎年12月中に関係諸団体等と調整しながら作成する手順となっています。
 答申内容の詳細については、下記サイトをご参照下さい。
     税制調査会 諮問・答申・報告書等
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税務編 平成19年度分源泉徴収票の改正 2007年10月20日
 平成19年度「源泉徴収票」の改正 
1.平成19年度「源泉徴収票」(給与支払報告書)が以下のように改正されています。
  (1) 摘要欄の「年調定率控除額」が「住宅借入金等特別控除可能額」に置き換わる
  (2) 「損害保険料の控除額」が「地震保険料の控除額」に変更
  (3) 「長期損害保険料の金額」が「旧長期損害保険料の金額」に変更
 (2)と(3)については地震保険料の導入に伴う用語の変更です。
2.「住宅借入金等特別控除可能額」について
 (1) 次の要件に該当する場合に記載します。(実際には@とAの要件で記載可)
  (@) 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている。
  (A) 上記の場合で、所得税額が本来受けられる控除額より少ないため、全額が控除されていない。
  (B) 税率改正前の旧所得税率で所得税額を計算すればより多くの金額が控除できた。
 (2) 記載金額
  記載する金額は、住宅借入金等特別控除額の全額となります。
  (同時に、居住開始年月日を摘要欄の下部に記載する必要があります。)
 (3) 「住宅借入金等特別控除可能額」の趣旨
   国から地方への税源移譲を目的とした平成19年度の所得税と住民税の税率改正によって、所得税から
  控除されるべき特別控除額が改正前に比べて減ってしまうことがあります。
   そこで、所得税からの控除額の減少分を住民税から控除する必要が生じてきます。
   「住宅借入金等特別控除可能額」欄に本来控除できる金額を記載しておけば住民税の計算で前記減少分
  の額が控除されることになり、税率改正に伴う不具合を無くします。
   詳しくは、国税庁の下記サイトをご参照下さい。
     税源移譲の実施に伴う「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄の記載について」
   PDFファイル「別紙 「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄の記載要領」が参考になります。
   なお、確定申告を行う人は確定申告書と一緒に「住民税減額申請書」を税務署に提出して、住民税からの
  控除が可能となります。
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税務編 平成20年度税制改正要望と事業承継税制 2007年9月20日
経済産業省と中小企業庁は8月24日、平成20年度税制改正要望を公表しました。
平成20年3月で期限切れとなる中小企業投資促進税制、人材投資促進税制等の延長・拡充や事業承継税制の抜本的な改革などが含まれています。
その中でもとりわけ事業承継時における特定同族会社株式等に係る軽減措置(措法69条の5@)の改正要望が注目されます。
現状では10%軽減となっているものを、小規模宅地等の特例と同じく軽減割合を80%に改正することなどが要望されています。
これが実現されれば中小企業オーナーの自社株式評価額が大幅に減額され、その結果事業承継がスムーズに進むことが期待されます。
参考資料@  参考資料A
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その他 厚生年金保険の保険料率の改定 2007年8月18日
厚生年金保険の保険料率は平成29年9月まで段階的に引き上げられることになっています。
改定時期は毎年9月で10月支給給与の天引き分からの適用です。
なお、平成29年9月に18.3%で固定されます。
一般の被保険者についての今回の改定は以下のとおりです。
                  現行    →    改定後
    保険料率     14.642%  →  14.996%
    本人負担      7.321%  →   7.498%
    事業主負担     7.321%  →   7.498%
 
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その他 経審制度の改正と会計参与の登用 2007年7月18日
中央建設業審議会(中建審)ワーキンググループがさきごろまとめた経審制度の改正案は従来と比べて大幅な改正となっています。
その中でも特に「W点」の変更が注目に値します。
特に社会性の評価を大幅に拡大して満点を現行の987点から1800点程度に引き上げ、その中で会計監査人の設置で20点増、会計参与の設置で10点増の点数アップとしています。
この改正案が正式決定すると、会計参与のニーズが今後一層高まることが予想されます。
詳しくは 中央建設業審議会第4回経営事項審査改正専門部会 会議資料
を参照して下さい。
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税務編 第5次医療法(医療法人制度)の改正 2007年5月22日
第5次医療法(医療法人制度)改正について
 改正医療法が平成19年4月1日から施行されました。
 今回の医療法改正は戦後最大のものと言われています。
 最大の特徴は出資持分のある社団医療法人が新規に設立できなくなり、いわゆる出資額限度法人の設立のみ
 となってしまうことです。
 以下に医療法人制度に関する主な改正項目を掲げておきます。
  1.医療法人の責務を明文化
  2.医療法人の「業務の範囲」の拡大
  3.社会医療法人制度の創設
  4.新設医療法人の非営利性の徹底
  5.既存の医療法人は、「経過措置型医療法人」として扱われる。
  6.医療法人の内部管理体制の明確化
  7.決算書類における事業報告書等の追加
  8.定款又は寄附行為の変更義務
 詳細については 医療法人制度《医療法第5次改正》の主な改正点について 
を御参照下さい。
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税務編 減価償却資産の新償却率表・保証率表 2007年4月28日
減価償却資産の新償却率表・保証率表等を「各種資料集」に掲載しました。

新償却率表・保証率表等

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その他 雇用保険料率の改訂 2007年4月19日
平成19年4月より雇用保険の保険料率が改訂されました。
                      平成19年        平成19年
                      3月31日まで      4月1日以降
 ◎下記以外の事業
    保険率              19.5/1000        15/1000
    被保険者負担率          8/1000         6/1000
 ◎農林水産業
    保険率              21.5/1000        17/1000
    被保険者負担率          9/1000         7/1000
 ◎建設業
    保険率              22.5/1000        18/1000
    被保険者負担率          9/1000         7/1000
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税務編 役員として出向した出向者への給与負担金 2007年4月6日
出向先法人が出向元法人に支払う給与負担金は、出向先法人におけるその出向者に対する給与として
取り扱われます。この場合、この出向者が出向先法人に役員として出向している場合、その負担金が役員
給与として損金算入されるためには二つの要件が必要となりますので注意が必要です。
 1.出向元法人に支出する給与負担金の額を、出向先法人の株主総会(又は社員総会)で決議している。
 2.出向契約等によって、出向者の出向期間や給与負担金の額があらかじめ定められている。。

役員として出向している場合、上記の要件を満たしていなければ法人税法34条の役員給与に該当せず、
あらかじめ定めのない役員給与とされ損金不算入となってしまいます。
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税務編 種類株式の評価について 2007年4月1日
「相続等により取得した種類株式の評価について」(国税庁 平成19年3月16日公表)
事業承継対策として活用が想定される以下の3類型の種類株式の相続税上の評価方法が公表されました。
平成19年分の相続等から適用されます。
 1.配当優先の無議決権株式
  1)原則  普通株式と同様(純資産価額方式等での評価)
  2)特例  納税者の選択により次のように評価できる
    a)無議決権株式については普通株式の評価額から5%の評価減を行う。
    b)無議決権株式の減額分を議決権株式に加算する
 2.社債類似株式
  原則として発行価額で評価(既経過利息に相当する配当金の加算は行わない)
 3.拒否権付株式
  普通株式と同様に評価(拒否権は考慮しない)
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税務編 印紙税法の改正について 2007年3月31日
「不動産売買契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置 (H19/4/1) が延長されました。
これらの契約書の印紙税については下記の軽減措置が従来から適用され、その期限は平成19年3月31までとなっていましたが、再度延長され、平成21年3月31までの間に作成される契約書まで 適用できるようになりました。
契約金額本則税率軽減後税率
1千万円超5千万円以下 :2万円1万5千円
5千万円超1億円以下 :6万円4万5千円
1億円超5億円以下 :10万円8万円
5億円超10億円以下20万円18万円
10億円超50億円以下 :40万円36万円
50億円超 :60万円54万円
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税務編 オーナー課税の見直し 2007年2月25日
オーナー課税の見直しが決定!
特殊支配同族会社の適用除外基準が1600万円になりました。
平成19年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

 平成19年度税制改正大綱で、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」について、損金不算入の適用除外となる基準所得金額が800万円から1600万円に引き上げることが明記されました。
具体的には以下の法人が適用対象となる予定です。
 @基準所得金額が1600万円以下
 A基準所得金額が1600万円超3000万円以下で、かつ、基準所得金額に占める業務主宰役員給与額が50
  %以下

 引き上げた理由としては、黒字の中小企業の8割を占める資本金2000万円未満の黒字法人の平均基準所得が1570万円であることが挙げられています。
これにより、多くの企業が適用対象外になると予想されます。
なお、平成18年3月期までは現行の規定が適用されます。

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税務編 平成19年度税制改正の要綱 2007年2月4日
平成19年度税制改正の要綱の概要が閣議決定されました。

改正の概要はこちら

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その他 医療法改正と出資額限度法人について 2006年6月1日
改正医療法が6月21日公布され、平成19年4月1日から施行されます。
非営利性と公益性を特徴とする新たな医療法人制度の概要は次のとおりです。
 1.医療法人の基本形は「出資額限度法人」となり、平成19年4月1日以降は、出資額限度法人しか設立でき
   ない。
 2.出資額限度法人とは、解散時の残余財産の分配に際し、出資者は出資額までしか受け取ることができず、
   その他の残余財産は国、地方公共団体、他の医療法人等に提供される、というもの。
 3.解散時の残余財産を出資持分の割合に応じて分配する既存の医療法人については、現行制度のまま存続
   することができる。
 4.既存の医療法人が、定款変更により出資額限度法人に移行すると元の医療法人に戻ることは出来ない。
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税務編 森林環境税の導入について 2006年4月10日
昨年(平成17年)4月現在で8県が森林環境税を導入していましたが、今年度(平成18年4月1日)から新たに8県が導入することとし、導入済の県は47都道府県中16県となりました。
更に26の都道府県が今後導入を検討又は決定しているようです。
「森林環境税」という名称を使わず、「〜森林づくり県民税」といった名称で課税する自治体もあります。
税額は自治体により異なりますが、個人で年額400円から千円、法人で均等割額の3%から11%となっています。
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その他 雇用保険料率が改訂されました。 2006年3月1日
平成17年4月1日より雇用保険料率が改訂されました。
               平成17年    平成17年
               3月31日まで  4月1日以降
 下記以外の事業 : 17.5/1000    19.5/1000
                (7/1000)     (8/1000)
 農林水産業    : 19.5/1000    21.5/1000
                (8/1000)     (9/1000)
 建設業       : 20.5/1000    22.5/1000
                (8/1000)     (9/1000)
 (注)( )は被保険者の方が負担する部分です。
    雇用保険一般保険料額表については平成17年3月31日をもって廃止となります。
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税務編 平成18年度所得税法の改正について 2005年11月15日
1.定率減税が段階的に廃止されます。平成18年度は従来の半分となり、平成19年度から完全に廃止されるこ
  とになりました。
                 改正前         改正後(平成18年)     同(平成19年)
   定率減税の額    所得税額の20%    所得税額の10%        廃止
   最高限度額     25万円          12万5千円
2.平成18年1月から「源泉徴収税額表」が変わります。定率減税の引き下げを織り込んだ新しいものになります。
  毎月の徴収税額が変わりますので注意が必要です。
  なお平成19年度から定率減税が完全に廃止されることに伴い、「源泉徴収税額表」も再度新しいものになりま
  す。
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その他 65歳定年制について 2005年8月23日
平成18年4月から、高年齢者雇用安定法が改正され、65歳定年制がスタートします。ただし、企業の負担を軽減するため、段階的な引き上げとなっています。
平成18年4月1日〜平成19年3月31日    62歳
平成19年4月1日〜平成22年3月31日    63歳
平成22年4月1日〜平成25年3月31日    64歳
平成25年4月1日から       65歳
現在、就業規則等で65歳未満の定年を定めている事業主は、次のいずれかの措置をとることとなります。
 1 定年の引き上げ
 2 継続雇用制度の導入
 3 定年の定めの廃止
「継続雇用制度」とは労使協定又は就業規則で継続雇用の対象者となる高年齢者にかかわる基準を定め、65歳までの雇用を保証する制度です。
継続雇用制度を選択した場合は、原則は希望者全員を対象とする制度ですが、労使協定により制度対象者の基準を設けることができます。
ただし、労使協定は労使間の合意が成立しないことも考えられるので、その場合は経過措置として、中小企業は5年間(平成23年3月31日まで)は就業規則に定めることでも良いとされています。
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税務編 法人事業税の分割基準が改正されました。 2005年5月23日
2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人について、法人事業税の分割基準が一部改正されました。
改正の内容
1.非製造業(鉄道事業等を除く)の分割基準
課税標準額の2分の1・・・・事務所等の数
課税標準額の2分の1・・・・従業者数
2.製造業の分割基準
 資本金1億円未満・・・・従業者数
 資本金1億円以上・・・・従業者数
  ただし、工場の従業者数は1.5倍とする
(注)従来より資本金1億円以上の法人について本社管理部門の従業者数をその2分の1としていた措置を廃止する。
適用時期
 平成17年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
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税務編 平成17年度所得税の改正について 2005年4月30日
青色申告書を提出する同族会社で次のいずれかに該当する場合は、留保金課税を適用されません。
(1)資本金(出資金)が1億円以下で、自己資本比率が50%以下
(15年4月1日から18年3月31日までに開始する事業年度)
(2)設立後10年以内の新事業創出促進法に規定する中小企業者
(12年4月1日から18年3月31日までに開始する事業年度)
(3)新事業創出促進法の認定事業者
(18年3月31日までに開始する事業年度)
(4)試験研究費及び開発費の額が収入金額の3%を超える特定の中小企業者
(14年4月1日から17年4月13日までに開始する事業年度)
このうち (1)については平成15年度税法改正で追加されました。
適用要件等は次のようになっています。
(a)事業年度末日における資本金又は出資金の額が1億円以下
(b)前期末貸借対照表により計算した自己資本比率が50%以下
(c)この場合の自己資本の額には、同族株主等からの借入金等の額(利子の支払の基因になるもの)を含めます。
(d)上記の同族株主等において株主でない(株式を有しない)場合は同族株主等から除外して計算します。
(e)不適用制度に関する明細書である付表を添付しなければなりません。
(f)平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。
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税務編 人材投資促進税制について 2005年3月31日
内容:教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除
原則
控除額 (当期教育訓練費−比較教育訓練費)×0.25
特例(中小企業者等)
 上記の控除額に代えて以下の方式によることもできます。
控除額
教育訓練費増加割合が40%以上の場合
  当期教育訓練費×0.20
教育訓練費増加割合が40%未満の場合
  当期教育訓練費×(教育訓練費増加割合×0.5)
控除額はいずれの場合も当期法人税額の10%を限度とします。
用語の説明
教育訓練費
  使用人の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるための費用(使用人に対して行う教育、訓練、研修、講習等)
教育訓練費増加割合
(当期教育訓練費−比較教育訓練費)/比較教育訓練費
 比較教育訓練費
  前年度及び前々年度の教育訓練費の平均額
 使用人
  対象となる使用人には役員の親族又は役員と特殊な関係にある者は除かれます
要件1:青色申告書を提出する法人
要件2:教育訓練費の額及び比較教育訓練費の額に関する事項を記載した書類を確定申告書に添付
適用期間:平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度
    個人の場合は平成18年度から平成20年度
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その他 有限会社制度が廃止されます。 2005年3月28日
商法の改正により、会社関係の新しい法律「会社法」が平成18年中に施行されることになりました。
会社法では、従来の株式会社と有限会社は統合され、株式会社に一本化され、有限会社制度は廃止されます。商号を株式会社に変更したい場合には、有限会社の解散の登記及び株式会社の設立の登記をしなければなりません。ただし、有限会社の名称でそのまま存続できるよう経過措置も認められています。
これまで株式会社が1千万円、有限会社が3百万円とされていた最低資本金制度も廃止され、資本金1円での株式会社の制度が恒久的なものになります。
株式会社の機関も簡易なものになり、取締役の人数は1名以上、監査役及び取締役会の設置義務が撤廃され、また定款で取締役や監査役の任期を最長10年に延長することができます。ただし、定款で株式譲渡制限を設けない場合は大企業扱いされ、おおむね従来どおりとなります。
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税務編 欠損金の繰越控除期間が延長されました。 2004年12月17日
平成16年度の税法改正により青色申告法人における欠損金の繰越控除の期間が5年から7年に延長されました。
これに関連して以下のとおり期間延長(5年から7年)の改正がありました。
(1)帳簿の保存期間
(2)欠損金の更正の期間制限
(3)白色申告書の場合の災害損失欠損金の繰越期間
中小法人の場合の帳簿保存期間は次のとおりになります。

 改正前改正後
決算書・売掛買掛帳等7年7年
領収書・預金通帳等7年7年
請求書・納品書・手形控等5年7年

平成13年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
この改正に合わせて次のような改正もありました。
☆脱税以外の場合の過少申告に係る更正の期間制限
現行の3年から5年に延長                                  Φ   Φ
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税務編 留保金課税の不適用の制度が改正されました。 2004年3月31日
青色申告書を提出する同族会社で次のいずれかに該当する場合は、留保金課税を適用されません。
(1)資本金(出資金)が1億円以下で、自己資本比率が50%以下
(15年4月1日から18年3月31日までに開始する事業年度)
(2)設立後10年以内の新事業創出促進法に規定する中小企業者
(12年4月1日から18年3月31日までに開始する事業年度)
(3)新事業創出促進法の認定事業者
(18年3月31日までに開始する事業年度)
(4)試験研究費及び開発費の額が収入金額の3%を超える特定の中小企業者
(14年4月1日から17年4月13日までに開始する事業年度)
このうち (1)については平成15年度税法改正で追加されました。
適用要件等は次のようになっています。
(a)事業年度末日における資本金又は出資金の額が1億円以下
(b)前期末貸借対照表により計算した自己資本比率が50%以下
(c)この場合の自己資本の額には、同族株主等からの借入金等の額
  (利子の支払の基因になるもの)を含めます。
(d)上記の同族株主等において株主でない(株式を有しない)場合は同族株主等から除外して計算します。
(e)不適用制度に関する明細書である付表を添付しなければなりません。
(f)平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。
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