鷹見会計事務所
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税務編 平成27年度税制改正大綱について 2015年3月1日
平成27年度税制改正大綱が発表されましたので、主要な改正点について要約して載せます。

★★★所得税関連★★★
1.未成年者少額投資非課税制度(子供版NISA)の創設
 (1)未成年者口座
    証券会社等に「未成年者口座」を設け、その口座内に以下の勘定(非課税管理勘定、継続管理勘定)を
   設定して上場株式等に投資した場合、その上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得は非課税とされます。
 (2)非課税管理勘定
   a)非課税限度額の上限
    非課税管理勘定は平成28年から平成35年までの期間内で毎年80万円を限度として毎年度設けること
    ができます。
   b) 非課税の期間
    (ア)から(イ)までの期間中で生じた有価証券等売却益について非課税とされます。
     (ア) 非課税管理勘定を設けた日
     (イ) 上記開設日の属する年の1月1日から5年を経過する日
       ただし、未成年者が20歳に達した場合は、その達した年の12月31日までの期間
 (3)継続管理勘定
   a) 勘定を設定できる期間
    非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れるための勘定で、平成36年から平成40年まで
    の各年に年間80万円
を限度として設けることができます。
   b) 非課税の期間
    (ア)から(イ)までの期間
     (ア)継続管理勘定を設けた日
     (イ)その未成年者が20歳になった年の12月31日
 (4)未成年者口座の使途制限
    未成年者口座に投資された資金は、その未成年者が18歳になるまでは災害等の場合を除き、投資以外
   の他の使途のために払い出すことはできません。
    使途制限に違反して払い出しをした場合は、その時に譲渡があったものとして、譲渡益及び配当金額に
   つき15%(他に地方税5%)の源泉徴収が課されます。
 (5)非課税口座(NISA)への移管
   未成年者が20歳になった時、未成年者口座での上場株式等は一般の非課税口座(NISA)に移管すること
   ができます。
2.少額投資非課税制度(NISA)の拡充
 (1)非課税限度額の引き上げ
    各年分の非課税限度額が現行の100万円から120万円に引き上げられます。
 (2)適用関係
   平成28年以降の非課税管理勘定について適用されます。
3.住宅税制の延長
   以下の特例措置について適用期限が従前の平成29年12月31日から平成31年6月30日まで1年6ケ月
   延長
されます。
 (1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
 (2) 特定増改築等に係る住宅借入金等の所得税額の特別控除
 (3) 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
 (4) 既存住宅の特定改修工事をした場合の所得税額の特別控除
 (5) その他
4.国外転出をした場合の譲渡所得等の特例
 (1)概要
   居住者が国外転出をした場合は、保有する有価証券等を転出日の時価で売却等をしたものとみなして譲渡
   所得(又は事業所得等)の申告をしなければなりません。
 (2)特例の対象者
   以下の a,b を共に満たす者
   a) 出国時での有価証券等の時価相当額が1億円以上の者
   b) 出国直近10年以内において5年を超えて居住者であった者
 (3)相続時の特例
   株式保有者が国外転出していなくても、相続・贈与等で非居住者に株式等が移転した場合、本特例の対象
   として課税されます。
 (4)適用関係
   平成27年7月1日以後に国外転出する場合等に適用されます。
5.国外扶養親族の扶養控除等に係る改正
 (1)概要
    非居住者の親族について扶養控除、配偶者控除等を適用する場合の要件が厳しくなります。
   a)確定申告時
     親族関係書類及び送金関係書類を添付(又は提示)しなければなりません。
   b)給与等の源泉徴収時
     親族関係書類を提出しなければなりません。
   c)給与等の年末調整時
     送金関係書類を提出しなければなりません。
 (2)親族関係書類
   次のいずれかのものをいいます。
   a)国又は地方公共団体が発行した書類で親族であることを証するもの
     (戸籍の附票の写しなど)
   b)外国の政府又は地方公共団体が発行した書類で親族であることを証するもの
 (3)適用関係
   平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び平成28年分以後の所得税について適用されます。

★★★法人税関連★★★
1.法人税率の改正
 (1)法人税率の引き下げ
  a)法人税率が以下のように引き下げられます。
     改正前・・・25.5%
     改正後・・・23.9%
  b)適用関係
     平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
 (2)法人実効税率
    今回の法人税、事業税等の改正により法人の実効税率(税効果を加味した法人税、地方税の合算税率)
    は以下のようになります。
         現行     平成27年度    平成28年度
       34.62%    32.11%     31.33%

 (3)中小法人の軽減税率の特例の延長
    年800万円以下の所得について19%から15%に引き下げられている中小法人の軽減税率の特例は
   2年延長されます。
    同様に公益法人等や協同組合等の軽減税率の特例についても2年延長されます。
2.欠損金の繰越控除限度額の引き下げ
 (1)青色欠損金の繰越控除限度額の引き下げ
   青色申告法人の欠損金の繰越控除限度額が以下のように段階的に引き下げられます。
   a)平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度
      繰越控除前の所得の65%
   b)平成29年4月1日以後に開始する事業年度
      繰越控除前の所得の50%
   (注)新設法人については設立後7年間は所得の100%を控除できます。
 (2)中小法人等の特例
   原則的には上記(1)ではあっても、中小法人等については従来どおり繰越控除前の所得の100%が控除
   できます。
   (注)中小法人等とは普通法人のうち資本金が1億円以下の法人及び公益法人等、協同組合等をいいます。
3.欠損金の繰越控除期間の改正
 (1)繰越控除期間の延長
  a)青色欠損金の繰越期間が10年(現行9年)に延長されます。
  b)上記欠損金の繰越控除期間の延長に伴い、その適用に係る帳簿書類の保存期間が10年に延長されます。
 (2)適用関係
   平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用されます。
4.受取配当等の益金不算入の改正
 (1)益金不算入割合の引き下げ
  不算入割合が以下のようになり、結果的に引き下げられます。
   @) 完全子法人株式等(株式等保有割合100%)  ・・・ 100分の100
   A) 関連法人株式等(株式等保有割合3分の1超) ・・・ 100分の100
   B) 非支配目的株式等(株式等保有割合5%以下) ・・・ 100分の20
   C) その他の株式等                    ・・・ 100分の50
 (2)一定の投資信託に係る益金算入額の見直し
   a)公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配金については、その全額が益金算入されます。
   b)特定株式投資信託の収益分配金については100分の20相当額が益金不算入となります。
 (3)控除負債利子の計算方法の見直し
   a)上記(1)の(B) 非支配目的株式等と(C)その他の株式については負債利子がある場合の控除計算の
    対象から除外されます。
   b)控除負債利子の計算方法[簡便法]の見直し
    関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度が平成27年4月1日から平成29年
    3月31日までの間に開始する事業年度となります。
5.試験研究費の税額控除制度の見直し
 (1)控除税額の上限を当期法人税額の30%に引き上げる措置は適用期限の到来をもって廃止され、原則ど
    おり20%となります。
 (2)特別試験研修費に係る税額控除制度について各種見直しが行われます。
 (3)試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限が当期法人
    税額の25%となります。
 (4)繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度が廃止されます。
   (繰越中小企業者等税額控除限度超過額についても同様)
6. 所得拡大促進税制の見直し、拡充
  雇用者給与等支給増加割合の要件について以下のように改正されます。
 (1)中小企業者等
   平成28年4月1日以後に開始する適用年度・・・3%以上(現行5%以上)
 (2)上記以外の法人
   平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度・・・4%以上(現行5%以上)
7. その他の改正
 (1)地方拠点強化税制の創設
  (A)地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
    a)対象期間
     地域再生法の改正法施行日から平成30年3月31日までの間
    b)対象行為
     地方拠点強化実施計画に基づく建物等の取得
    c)優遇措置
    (@)取得価額の15%の特別償却又は取得価額の2%の税額控除
    (A)特定地域から大都市以外の地域への移転等の場合は取得価額の25%の特別償却又は取得価額の
      4%の税額控除
     なお、平成29年3月31日までの間に計画の承認を受けた法人は更なる優遇措置があります。
  (B)雇用促進税制
    一定の要件を満たす場合、最高で以下の金額の税額控除ができます。
    増加雇用者数 × 50万円
 (2)貸倒引当金の特例について
   a)改正項目
    実質的に債権とみられない金額の計算方法である簡便法
   b)改正内容
    基準年度を平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した各事業年度に見直されます。
 (3)環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
   エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却制度について、対象資産から太陽光発電
   設備が除外された上、適用期限が1年延長されます。

★★★相続税・贈与税関連★★★
1. 直系尊属からの住宅取得等資金贈与特例
 (1)改正の概要
   a)適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。
   b)非課税限度額が下記(2)のように改正されます。
 (2)非課税限度額の改正
  (A)消費税率10%で住宅を取得等する場合
      住宅取得の契約時期       良質な住宅用家屋    左記以外の住宅用家屋
   平成28年10月〜平成29年9月     3000万円          2500万円
   平成29年10月〜平成30年9月     1500万円          1000万円
   平成30年10月〜平成31年6月     1200万円            700万円

  (B)消費税率8%で住宅を取得等する場合
      住宅取得の契約時期       良質な住宅用家屋    左記以外の住宅用家屋
             〜平成27年12月    1500万円           1000万円
   平成28年 1月〜平成29年9月     1200万円            700万円
   平成29年10月〜平成30年9月     1000万円            500万円
   平成30年10月〜平成31年6月       800万円            300万円

   (注)「 良質な住宅用家屋 」とは、省エネルギー、耐震、免震についての一定の等級基準を満たした
     家屋をいいます。
2. 結婚・子育て資金の一括贈与特例の創設
 (1)制度の概要
  (@)贈与税の非課税措置
    直系尊属(親・祖父母)が子や孫に結婚・子育て資金を贈与した場合、受贈者1人につき1000万円まで
    贈与税が非課税とされます。ただし、結婚費用については300万円が限度となります。
  (A)受贈者の年齢制限
    受贈者の年齢は20歳以上50歳未満に限られます。
  (B)申告等の手続
    a)受贈者は本特例を受けるための非課税申告書を金融機関を経由して税務署に提出すると共に贈与
     資金を金融機関に拠出します。
    b)受贈者は結婚・子育て資金に充当したことを証する書類を金融機関に提出し、金融機関はその事実を
     確認し、記録します。
 (2)適用関係
    平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出された金額について適用されます。
 (3)資金管理契約
  a)資金管理契約とは金融機関が結婚・子育て資金を管理するための契約をいいます。
  b)資金管理契約は以下の場合に終了します。
    (ア) 受贈者が50歳に達した時
    (イ) 受贈者が死亡した時
    (ウ) 信託財産等の価値が零になった時
  c)金融機関の書類等保管義務
    金融機関は契約終了の後6年間はこれらの書類等を保存しなければなりません。
 (4)資金管理契約終了時の取扱い
  a)受贈者が50歳に達した場合
    非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額がある場合は、その残額について受贈者に
    贈与税が課されます。
  b)期間中に贈与者が死亡した場合
    非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額について相続税の課税価格に加算されます。
3. 教育資金の一括贈与特例の拡充
  a)特例の適用期限が平成31年3月31日まで延長されます。
  b)通学定期券代、留学渡航費等が教育資金の範囲に含められます。

★★★地方税その他関連★★★
1. 外形標準課税の改正
 (A)法人事業税の税率の改正
   資本金1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率が以下のように改正されます。
                           現行       平成27年度   平成28年度以降
    付加価値割               0.48%      0.72%       0.96%
    資本割                  0.2%       0.3%        0.4%
    所得割
      年400万円以下          3.8%       3.1%        2.5%
      年400万円〜800万円      5.5%       4.6%        3.7%
      年800万円超            7.2%       6.0%        4.8%
 (B)地方法人特別税の税率の改正
    資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率が以下のように引き上げられます。
                                 現行     平成27年度   平成28年度以降
    基準法人所得割額に対する税率       67.4%     93.5%      152.6%     
 (C)資本割の課税標準の見直し等
  (@)資本割の課税標準である資本金等
    資本金等が(資本金+資本準備金)を下回った場合は、(資本金+資本準備金)の額が課税標準とされ
    ます。
  (A)法人住民税の均等割の基準の見直し
   (a)無償増資又は欠損てん補のための無償減資を行った場合は、その無償増減資の額が資本金等の額に
    加減算され、均等割の税率区分の基準に反映されます。
   (b)資本金等が(資本金+資本準備金)を下回った場合は、(資本金+資本準備金)の額が税率区分の基準
    とされます。
 (D)所得拡大促進税制の導入
   所得拡大促進税制における雇用者給与等支給増加額がある場合、付加価値割の課税標準から控除できる
   とするなど一定の優遇措置が講じられました。
2. ふるさと納税制度の改正
  ふるさと納税制度について、特例控除額の控除限度額を個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げ
  られます。
  平成28年分以後の個人住民税について適用されます。
3. 消費税率の引き上げの時期
  (@)消費税率の10%への引き上げの施行日は平成29年4月1日とされます。
  (A)請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日は平成28年10月1日とされます。
4. 電機通信役務に係る内外判定基準の見直し
  (@)電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務を「電気通信役務」とします。
  (A)電気通信役務の提供に際して、消費税を誰に課すかという「内外判定基準」について、従来の
    「役務の提供に係る事務所等の所在地」から「役務の提供を受ける者の住所地等」に改正されます。
  (B)事業者向け電気通信役務の提供に係る課税方式として「リバースチャージ方式」が導入されます。
5.財産債務明細書の見直し
 (1)名称の変更
  「財産債務明細書」から「財産債務調書」へと名称が変更されます。
 (2)提出基準の見直し
   その年分の所得金額が2千万円超、かつ以下の(a),(b)のいずれかの要件を満たすこと。
   従って、従来より提出義務者の範囲が狭められることになります。
   (a)その年の12月31日時点で有する財産の価額の合計額が3億円以上である。
   (b)国外転出をする場合において12月31日時点で1億円以上の譲渡所得特例対象資産がある。
 (3)記載事項の見直し
   「財産の種類、数量及び価額」のほか、財産の所在、有価証券の銘柄等、国外財産調書と同様の事項を
   記載しなければならなくなります。
 (4)過少申告加算税等の特例
   財産債務調書の提出の有無等により、所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を5%加減算されます。
 (5)適用関係
   平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。
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税務編 平成25年度税制改正大綱について 2013年2月1日
 自民党税制調査会は1月24日、平成25年度税制改正大綱を決定しまた。
 改正項目は多岐にわたっておりますが、主な内容をまとめましたのでご参照下さい。
★★★緊急経済対策★★★
 1.生産等設備投資促進税制の創設
   以下の要件を満たす青色申告法人は新規に投資した設備等のうち機械装置についてのみ、30%の特別償
   却または3%の税額控除が認められます。ただし、税額控除は法人税額の20%を上限とします。
  (A) 適用要件
    (@) 当期の国内の生産等設備の取得価額合計>当期の減価償却費(損金経理分)
    (A) 当期の国内の生産等設備の取得価額合計>前期の同金額×1.1
     (前期と比較して10%を超える設備投資を行うこと)
  (B) 適用時期
    平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
 2.所得拡大促進税制の創設
  以下の要件を満たす青色申告法人は一定額の税額控除が認められます。
  (A) 適用要件
    (@) [当期の給与等支給額の増加額/基準年度の給与等支給額]≧5%、
    (A) 当期の給与等支給額≧前期の給与等支給額
    (B) 当期の平均給与等支給額≧前期の平均給与等支給額
    (注1) 当期の給与等支給額の増加額とは基準年度比の増加額をいいます。
    (注2) 国内に勤務する使用人に対する給与等で計算し、役員報酬等を除きます。
    (注3) 基準年度とは平成24年4月1日以後開始した最初の事業年度の前年度
    (注4) 平均給与等支給額については現在検討中です。
  (B) 税額控除額
    給与等支給増加額×10%
    ただし、法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度とする。
  (C) 適用時期
    平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度
 3.中小企業等の設備投資促進税制の創設
   以下の要件を満たす中小企業等は取得資産につき30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用する
   ことができます。ただし、税額控除は法人税額の20%を限度とします。
  (A) 適用法人
    卸売業・小売業・サービス業及び農林水産業を営む青色申告の中小企業等
  (B)適用要件
    商工会議所、認定経営革新等支援機関等による経営改善指導等を受けて行う店舗改修等
  (C) 対象資産
    器具・備品・・・1台の取得価額が30万円以上
    建物附属設備・・・1個の取得価額が60万円以上
  (D) 税額控除の制限及び要件
    (@)資本金3000万円以下の中小企業が対象となります。
    (A) 法人税額の20%を限度とします。
  (E) 適用時期
    平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に行う店舗改修等
 4.研究開発税制の拡充
  以下の税額控除制度において控除限度額が法人税額の20%から30%に引き上げられます。
  (A) 対象となる制度
    (@) 試験研究費の総額に係る税額控除制度
    (A) 中小企業技術基盤強化税制
    (B) 上記各制度における繰越限度超過額に係る税額控除
  (B) 適用時期
   平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
 5.交際費課税の特例
  (A) 損金算入額の拡充
   (@)資本金1億円以下の中小法人に適用される定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられ
     ます。
   (A)定額控除限度内の10%損金不算入措置が廃止され、全額損金算入されます。
     従って、損金算入できる最高額は、[600万円×90%=]540万円から800万円に引き上げられます。
  (B) 適用時期
    平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
 6.環境関連投資促進税制(クリーン投資減税)の拡充
   即時償却の対象設備に熱電供給型動力発生装置(コージェネレーション設備)が追加された他、適用期限が
   2年延長されます。
    ★即時償却制度の適用期限・・・平成27年3月31日までに取得等した資産
    ★税額控除制度の適用期限・・・平成28年3月31日までに取得等した資産
 7.雇用促進税制の拡充
  (1) 税額控除額が雇用者数の増加1人当たり20万円から40万円に引き上げられます。
  (2) 適用時期・・・平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
★★★相続税・贈与税関連★★★
  平成27年1月1日以後の相続(遺贈)、贈与について以下の通り改正されます。
 1.相続税の基礎控除の引き下げ
    現行 ・・・ 5000万円 +1000万円 × 法定相続人数
    改正 ・・・ 3000万円 + 600万円 × 法定相続人数
 2.相続税の税率構造の見直し
   税率が従来の6段階から8段階に細分化されると共に、最高税率が50%から55%
   (課税遺産額6億円を超える部分)に引き上げられます。

    詳細はこちらをご覧ください。
 3.相続税の未成年者控除・障害者控除の引き上げ
  (1) 未成年者控除
     現行 ・・・ 20歳までの1年につき6万円
     改正 ・・・ 20歳までの1年につき10万円
  (2) 障害者控除
     現行 ・・・ 85歳までの1年につき6万円
           特別障害者については12万円
     改正 ・・・ 85歳までの1年につき10万円
           特別障害者については20万円

    (注)1〜3の適用時期は平成27年1月1日以後の相続・遺贈からとなります。
 4.贈与税の税率構造の見直し
  (1) 税率が従来の6段階から8段階に細分化されると共に、最高税率が50%から55%
    (年間贈与額3000万円を超える部分)に引き上げ
られます。
    詳細はこちらをご覧ください。
  (2) 直系卑属(子や孫)への贈与については税率を引き下げ、一般の贈与と異なる税率構造となります。
    この場合の最高税率も55%(年間贈与額4500万円を超える部分)とされます。
 5.相続時精算課税の見直し
  (1) 贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、また、
    受贈者の範囲に20歳以上の孫が追加されます。
  (2) 適用時期は平成27年1月1日以後の贈与からとなります。
 6.小規模宅地特例の見直し
  (1) 居住用宅地の適用対象面積が240uから330uに引き上げられます。
  (2) 居住用宅地と事業用宅地の併用が認められ、限度面積は最大730u(居住用宅地330uと
    事業用宅地400uの合計)
となります。 (貸付事業用宅地については従来どおり)
  (3) 二世帯住宅についての構造上の要件が撤廃され、完全区分された二世帯住宅でも特例の適用が可能
    となります。
  (4) 被相続人が老人ホームに入所した場合でも一定の要件を満たす場合、特例の適用が可能となります。
  (5) 適用時期
    上記 (1) , (2) については平成27年1月1日以後、(3), (4) については平成26年1月1日以後の相続・遺贈
    について適用されます。
 7.事業承継税制の見直し
  非上場株式等に係る相続税・贈与税について改正されます。
  (1) 雇用要件の緩和
    「毎年8割以上」から「5年間平均で8割以上」に雇用要件が緩和されます。
  (2) 親族外の後継者への相続・贈与でも適用対象とされます。
  (3) 役員退任要件として代表者を退任すれば、贈与後に引き続き役員であっても適用対象とされます。
  (4) 役員である贈与者が認定会社より給与の支給を受けても取消事由にはならなくなります。
  (5) 納税猶予税額の計算方法の見直し、認定取消時の負担の軽減化、事前確認制度の廃止、提出書類の
    簡素化など各種手続きなどが改正され、使いやすくなります。
 8.教育資金の贈与税非課税制度の創設
  (1) 制度の概要
   ア) 30歳未満の子や孫へ教育資金を拠出し、金融機関に信託等した場合、受贈者1人当たり1500万円
     が非課税とされます。
   イ) 相続開始前3年以内の贈与でも相続財産には含まれません。
  (2) 手続きの概要
   ア) 贈与者は受贈者名義の口座を金融機関に開設すると共に、受贈者は教育資金の非課税申告書を金融
     機関を通して税務署長に提出
   イ) 払い戻しをした場合は教育資金への支払いであることを証する書類を金融機関に提出
   ウ) 受贈者が30歳に達した時、金融機関は教育資金の支出に係る調書を税務署に提出。
    1500万円に満たなかった金額がある場合、その日(30歳の誕生日)に贈与があったものとして課税され
    ます。
  (3) 適用時期
   平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出された資金が非課税となります。
★★★所得税関連★★★
 1.税率構造の見直し
  (1) 最高税率の引き上げ
   課税所得が4000万円超の場合の税率は45%とされます。
   従って、最高税率は従来の40%から45%に引き上げられることになります。
  (2) 適用時期
    平成27年分以降の所得税について適用されます。
 2.住宅ローン控除の見直し
   消費税率の引き上げを条件として以下のような改正が行われます。
  (1) 適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長する。
  (2) 平成26年4月以降に居住をした場合は借入限度額を4000万円とする。
    (平成26年3月31日以前は2000万円)
    控除率(1%)、控除期間(10年)は変わらないため、最大控除額は200万円から
    400万円に引き上げられます。
    認定住宅については借入限度額が3000万円から5000万円に引き上げられます。
    ただし、従来の消費税率(5%)で購入した場合は、住宅ローン控除も改正前の制度が適用されます。
  (3) その他各種住宅ローン控除の改正
   以下の各制度についても適用期限の延長と控除額等の引き上げが行われます。
   (a) 住宅特定改修特別税額控除
   (b) 住宅耐震改修特別控除
   (c) 特定増改築等住宅借入金等特別控除
   (d) 個人住民税における住宅借入金等特別控除
 3.証券税制の見直し
  上場株式等に係る配当・譲渡等に係る10%軽減税率が平成25年12月31日をもって廃止されることに伴い、
  少額投資非課税制度が拡充されることになります。
  (1) 少額投資非課税制度の拡充
   少額投資非課税制度(日本版ISA)が以下のように拡充されます。
   改正前 投資可能機関  ・・・ 平成26年から平成28年までの3年間
        口 座 数     ・・・ 最大3口座
        非課税投資総額 ・・・ 最大300万円
        非課税期間    ・・・ 10年間
   改正後 投資可能機関  ・・・ 平成26年から平成35年までの10年間
        口 座 数     ・・・ 最大5口座
        非課税投資総額 ・・・ 最大500万円
        非課税期間    ・・・ 5年間
   (適用時期) 平成26年1月1日からの適用となります。

 (2) 公社債税制の見直し
   (a) 公社債を特定公社債、一般公社債に区分します。そして
     特定公社債の利子・譲渡所得を20%の申告分離課税とします。
     一般公社債は原則として利子所得が20%源泉分離課税、譲渡所得は20%の申告分離課税となります。
   (b) 特定公社債とは国債、地方債、公募公社債、上場公社債などをいいます。
   (c) 特定公社債の利子・譲渡所得について、上場株式等の配当・譲渡所得との損益通算を認めます。
   (d) 特定公社債の償還差損益は譲渡所得とみなされます。
   (e) その他各種見直しが行われます。
   (f) 平成28年1月1日以後の支払いから適用されます。
 (3) 株式等の譲渡所得課税の分離
  株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度について以下のように区分することとされ、
  両者間の損益通算は認められなくなります。
  (a) 上場株式等に係る譲渡所得等
    特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
  (b) 非上場株式等に係る譲渡所得等
    一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
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税務編 消費税増税法案が可決 2012年8月7日
「社会保障・税一体改革」関連8法案が民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決し、
消費税を始めとした税制抜本改革法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う
ための消費税法等の一部を改正する等の法律案)
が成立しました。
しかし、当初案に盛られていた所得税、相続税及び贈与税の増税法案は削除された結果、
所得税最高税率45%、相続税・贈与税の税率変更の改正案は先延ばしとなりました。
消費税の改正内容は以下のとおりです。
  平成26年 4月1日より 8% ( 消費税6.3% 地方消費税1.7% )
  平成27年10月1日より10% ( 消費税7.8% 地方消費税2.2% )

なお、消費税施行日前後の経過措置等について、詳細は改正税制ページをご覧ください。
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税務編 源泉徴収表の新様式について 2012年6月1日
平成24年分の給与所得の源泉徴収表の新様式が公表されました。
今回の改正では介護医療保険料や新旧の生命保険料及び個人年金保険料の欄があり、
生命保険料控除の改正に対応したものとなっています。
新様式はこちら
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税務編 給与所得の源泉徴収税額表の改正について 2012年5月1日
給与所得の源泉徴収税額表が平成25年1月から改正されます。
平成23年度の税制改正により、平成25年1月より復興特別所得税が新たに課され、
従来の所得税と特別税が合算して源泉徴収されることになりました。
また、給与収入が1500万円超の場合、給与所得控除額が一律245万円になるという
上限が設定される改正も同時に行われました。
これらの改正に対応した新たな税額表が公表され、平成25年1月1日以降に支給する給与から適用されます。
新税額表はこちら
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税務編 森林環境税(岐阜県)の導入について 2012年4月1日
岐阜県は、森林・環境対策として「清流の国ぎふ森林・環境税」平成24年度から5カ年間導入します。
個人は一律1000円、法人は従来の均等割の1割となります。
森林環境税については他県では既に平成15年より徐々に導入されており、
本年度の岐阜県を含めて現在33の県が導入済みとなっています。
1.適用期間
  個人・・・平成24年度から平成28年度までの個人県民税
  法人・・・平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度
2.税額
  個人   年額 1000円
  法人   資本金等の額            均等割     森林・環境税        合 計
       1千万円以下          20,000円    2,000円     22,000円
       1千万円超1億円以下    50,000円    5,000円     55,000円
       1億円超10億円以下   130,000円   13,000円    143,000円
       10億円超50億円以下  540,000円   54,000円    594,000円
       50億円超           800,000円   80,000円    880,000円
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社保編 健康保険料率の改訂について(平成24年度) 2012年2月20日
協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険の保険料率が、 平成23年3月分の保険料 (一般の被保険者は4月納付分、任意継続被保険者は3月納付分)から改訂されます。
保険料収入の落ち込みと医療費の増加により保険料率は昨年度に大幅に引き上げられましたが、今年度も更に
引き上げられます。
都道府県毎の保険料率など詳細については こちら をご覧下さい。
近県では以下のように改訂されます。
   岐阜県   9.50% → 9.99%
   愛知県   9.48% → 9.97%
   長野県   9.39% → 9.85%
   三重県   9.48% → 9.94%
また、介護保険料率も全国一律に次のように引き上げられます。
   全国一律   1.51% → 1.55%
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