鷹見会計事務所
  ホームへ戻る
事業報告 2008/1/3
百年ぶりの大改正
新会社法の概要
株式会社の類型
登記事項の変更
既存の有限会社
計算書類の変更
個別注記表
事業報告
株主資本等変動計算書
1.事業報告のモデル
事業報告の形式として、全国株懇連合会が公表した事業報告のモデルを下記に示します。
      
項目
1.企業集団の現況に関する事項
 (1) 事業の経過およびその成果
 (2) 設備投資等の状況
 (3) 資金調達の状況
 (4) 対処すべき課題
 (5) 財産および損益の状況の推移
 (6) 重要な親会社および子会社の状況
 (7) 主要な事業内容
 (8) 主要な営業所および工場
 (9) 従業員の状況
(10) 主要な借入先
2.会社の株式に関する事項
 (1) 発行済株式の総数
 (2) 株主数
 (3) 大株主
 (4) その他株式に関する重要な事項
3.会社の新株予約権等に関する事項
 (1) 当事業年度の末日における新株予約権の状況
 (2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
 (3) その他新株予約権等に関する重要な事項
4.会社役員に関する事項
 (1) 取締役および監査役の氏名等
 (2) 取締役および監査役の報酬等の額
 (3) 社外役員に関する事項
5.会計監査人の状況
 (1) 会計監査人の名称
 (2) 責任限定契約の内容の概要
 (3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
 (4) 非監査業務の内容
 (5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
6.会社の体制および方針
 (1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合するため
   の体制その他業務の適正を確保するための体制
 (2) 株式会社の支配に関する基本方針
 (3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
  ホームへ戻る
copyright © TAKAMI KAIKEI all rights reserved.