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鷹見会計

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2012年12月1日                   
☆ しぶとく生き延びよう ☆

世の中相変わらずの不景気で、利益を計上できる
会社は少数派となっており、倒産や廃業も珍しくない。
当事務所でも実質赤字経営が続き、借入の返済が
出来なくなる関与先も当然ゼロではない。
さて、実際にこのような状況に遭遇した時、
どのように対処すべきなのか。
人それぞれに生き方や考え方があるが
私が提案する 「 生き延び方 」 は以下のとおり。
その1・・・悪徳のサラ金やヤミの金融業者
        からの借入は絶対にしない。
その2・・・自己破産は避ける。
その3・・・そして事業は継続する。
一般的に事業が行き詰まると倒産又は自己破産
そして廃業というパターンを考える人が多い。
しかし、弁護士に多額の報酬を払って自己破産を
すれば気分的にはすっきりできても社会的には
いつまでも汚点を残した事実は消えない。
それより、借金の返済を毎月1万〜3万円程度を
5年から10年も支払えばそのうち債権取立会社等の
帳簿から自分の債権額は消えるであろう。
(備忘価額「1円」は残るかもしれない。)
昔から「10年ひと昔」という。
「貸倒損失」という科目はそのためにあるのだ。
その反面、取引銀行の信用は失っても、
営業上の信用を失ってはならない。
お得意様さえしっかり確保しておけば銀行関係が
悪化しても商売を続けることは可能だ。そして
税金と買掛・未払い等の債務は完済するよう心がけよう。
(もっとも自らの商売上の自信をすっかり失っていたら
もはや自己破産か夜逃げするしかないかもしれないが・・・)
だからと言って銀行関係をないがしろにしても良いなどと
極端なことを言うつもりは毛頭無い。
最後の最後に行き着いたときはそのように考えよう
ということだ。そして、再び再起を果たし、
失敗を教訓に従来にも増して社会貢献が
出来る人間になれば良いのである。
さあ、そう思って開き直って仕事に集中しよう。
借金などは怖くも何とも無い!!

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2012年11月1日                   
☆ 会計士と税理士の内輪もめ ☆

公認会計士と税理士が互いに鬩ぎ合いの論争を
繰り広げ、業界の内輪もめを起こしている。
税理士側が税理士法の改正を目指していることに起因する。
現在公認会計士と弁護士は、無条件で税理士資格を
与えられているが、それに異議を唱え、規制しようとしている。
公認会計士試験や司法試験合格者であっても自動的に
税理士資格を与えず、更に一定の試験(会計士には
税法科目、弁護士には会計科目)を受けさせて初めて
税理士となれるように法改正したい、ということだ。
当然、会計士側は猛反対で、いろいろな論拠を並べて
税理士法改正を阻止しようとしている。

ことに発端は、公認会計士試験や司法試験合格者が
近年になって大幅に増加したことにある。
アメリカ並に会計士、弁護士を増やそうという政策のもと
10年程前から両試験合格者数は大幅に増え、
例えば公認会計士の合格者は昭和の頃は数百人程度で
あったものが、10年程前から千人を超え、
最近では2千人から3千人にまで増えてしまっている。
弁護士(司法試験)ついても同様のことが言える。
ここまで増えると税理士試験(5科目)をこつこつ
1科目ずつ取得してやっと税理士になるより、
会計士試験に合格した方が手っとり早いし、
断然有利である、という風潮まで出来つつある。
この誤った政策により、税理士制度そのものを崩壊
ないしは衰弱させるという危惧が生じても不思議ではない。
あげくの果てに会計士試験に合格したものの監査法人に
就職できず、就職難民になっている者も多いという。

さて、税理士業界は国会議員達を総動員して法改正に
向かっているが、もし、税理士法が改正され、
会計士試験に合格しても、そのまま税理士になれない、
ということになってしまえば、会計士試験の受験者が
大幅に減るばかりでなく、当然ながら「公認会計士」の
社会的な位置づけも低下を免れないであろう。
合格者を増やして会計士業界の力を米国並に引き上げようと
当初意図したことと真逆の結果をもたらすことになる。
米国には無い「税理士制度」が
日本にはあることを忘れたからだ。
何でもアメリカに追従しよう、という自立心の無い発想を捨て、
日本の国は日本人がしっかり考えて良い制度をつくる。
この当たり前のことを特に指導者は肝に銘じてほしいものだ。
(だいぶ長くなってしまいました。)

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2012年10月1日                   
☆ 領土問題を考える(ちょっと独断的?) ☆

韓国大統領による竹島上陸に端を発した竹島問題、
尖閣諸島の国有化と中国での暴動などの尖閣問題、
ここのところ日本を取り巻く国際情勢は緊迫度を増してきた。
領土問題、あるいは国境問題は動物に例えれば縄張り争い
であり、人間社会でも生きていく上で必然的に発生する。
結論的にはやはり動物の世界と同じく強いものが勝つ。
竹島は韓国が実効支配しているが、本当に日本が
奪い返そうと思うなら、中国が尖閣諸島海域に侵入
するのと同じように、竹島海域に大量の船を送り込んで
小競り合いでも起こし、領土問題の存在を国際的に
アピールする以外に方法は無いであろう。
つまり、実力に訴えるしか無いのだ。
が、しかし、それを実行するにはあまりにもデメリットが
大きすぎるのは日本政府も国民も承知している。
結果、軍事的に日本が強かったとしてもその強さを
発揮できず、今のまま韓国に領土に帰すであろう。
尖閣諸島については、問題はもっと深刻だ。
中国は、自国内に進出した日本企業を人質にして
10年、いや30年かかっても自国領土とする戦略を立て、
マスコミ・国際世論・軍事力・様々な嫌がらせなど
あらゆる手段を投じて執拗に攻めてくるであろう。
さあ、これに対して日本はどのように対処すべきか?
「戦争をするより手放した方が両国の利益になる」
こんなことを主張する日本人が現れそうだ。
最終的に弱気になった方が負けるのだ。
それにしても、中国に進出した企業経営者は
ちょっと見方が甘かったと反省中ではないだろうか?
中国人は日本人とは、同じ東洋人で隣国でありながら
政治体制も思想的基盤も良識度も、そして、
過去の歴史に対する没入度も全く違うのだ。

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2012年9月1日                   
☆ シンプル・イズ・ベスト ☆

最近の税制改正は意味のない複雑化の様相を呈している。
現場サイドの実務者にとって大変困った傾向だ。
複雑化の例はたくさんあるが例えば、
<<復興特別所得税の2.1%の増税>>
平成25年から平成49までのなんと25年もの間
所得税が実質2.1%増税される(復興税)。
具体的に見てみよう。
★★講師に講演料として手取額10万円を支払った場合★★
源泉所得税の計算は次のようになる。
従来なら源泉所得税率10%なので、支払総額は
 100,000 / (1 - 0.1) = 111,111円
源泉所得税は 111,111円 × 0.1 = 11,111円 となり
総額から源泉所得税を差し引いた10万円が本人手取額だ。
ところが、今回の改正で源泉所得税率が
10% × 2.1% = 0.1021  となる。
従って、支払総額は以下のような計算になる。
 100,000 / (1 - 0.1021) = 111,370円
源泉所得税は 111,370円 × 0.1021 = 11,370円 となり
源泉後の支払額は 111,370円 − 11,370円 = 100,000 である。
そもそもなぜ 2.1% なのか? 2%とした方がもっと簡単なのに。
あるいは3%にして期間を短くすべきである。
それにしてもなぜ25年もの長期間にわたる増税にしたのだろう?
25年後の日本がどうなっているのか全くわからないのに。
こんなあやふやで筋の通らない税制をつくっているようでは
25年後は、もしかして「日本沈没」しているのではないか!?
(物理的沈没ではなく、精神的沈没)
やっぱり税制は・・・「シンプル・イズ・ベスト」
そして、即効性のある税制を確立すべきであろう。

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2012年8月1日                   
☆ 「がんばれ、ニッポン」 ☆

今、日本中がロンドンオリンピックで沸いている。
もちろん最大の関心は金メダルを何個取れるかである。
残念ながら現時点ではメダル総数はかなりの数に達しているが、
金メダルに関しては中国や韓国に遠く及ばない。それどころか、
(民衆が飢餓に苦しむ)北朝鮮よりも少ない、というありさまだ。
この現実を一体どのように考えるべきか?
日本は経済大国ではあっても、オリンピックを見る限りスポーツ小国だ。
「がんばれ、ニッポン」は掛け声だけで終わっており、その響きは虚しい。
銀や銅でももちろん立派には違いないが、やはり目指すは金(世界一)である。
この原因について、いろいろな意見が出ているが、一例を挙げれば、
1. 勝負に対する執念が足りず、人間が優しすぎる。
2. 韓国、中国などは国による支援体制が確立している。
3. 中国や北朝鮮はドーピング(又は薬物)による体力づくりが
  密かに行われている。・・・などなど・・・。
3については確証は無いが、多分どれも当たっているであろう。
かつてはアジアで断トツのメダル数を誇っていた日本に
昔日の面影が全く無くなってしまったことに対し、
「 金メダルの数など気にする必要はない 」 と開き直ることも出来ようが、
マスコミを通し、日本中が「メダル」「メダル」と叫びながら、少しも金を
獲得できない情景を見て、虚しさと悔しさを感じるのは私だけではあるまい。

さて、それでは日本はどんな対策を取ればこの現状を打破できるか?
私の提案は以下のとおり。もちろん最低限の改革案だ。
オリンピックでメダルを獲得した選手はそれだけ日本中に
勇気と感動を与えているのは事実であり、その功績は、当人の
一生の生活を保証をしても余りあるほどの価値あるものだ。
従って、例えば、「 金メダルは30万円、銀メダルは20万円、
銅メダルは10万円の年金を一生保証する 」 という制度を制定し、
選手が命懸けで練習に励むことが出来る環境を作ることが絶対に必要だ。
そのようになれば競技者の目的意識も現実味を増し、目をキラキラ光らせながら、
相手を飲み込む程の大和魂が復活すること、大いに予想される。
(もちろん、お金だけでそんなに簡単に変われる人ばかりではないが)
韓国も同様の制度を取り入れているという。
いずれにしてもスポーツ関係者を越えて、国を挙げての徹底した
強化体制を敷き、「強い日本」を世界に示すことを真剣に考えよう。
経済大国にも陰りが見え始め、核兵器も持てず、言いたいことも言えない
弱い国となった日本ではなおさらのこと。せめて、スポーツの世界で 「 強さ 」
を復活させなければ、この先どうやって日本は 「 元気 」 を取り戻せるのだろう??

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2012年7月1日                   
☆ 監査委員(3期目)を引き受ける ☆

中津川市の監査委員を引き受けた。
今度で3期目となる。
1期の任期が4年であるので任期を全うすれば
12年間という長い期間務めることになる。
ところで、監査委員は議会(議員の中)から選任される委員と
「 識見を有する者 」 から選任される委員とがあり、
私の場合は後者であり、自動的に 「 代表監査委員 」 となる。
そして、地方自治法では 「 識見を有する者 」 とは
「人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の
経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」
であると規定している。
ちょっと自慢若しくは錯覚してしまうような表現であるが、
よく調べてみると、他の法律でも〇〇委員などの要件として
「 人格が高潔 」 で、「優れた見識を有する・・・」 という文言が
各所に使われており、監査委員に限ったことではない。
要は、お金や名誉欲などを求めて委員になるな、という趣旨のことを
「 人格が高潔 」 という抽象的な用語で言外に訴えている。
というふうに法律解釈するのであるが、いかがであろうか?
ともあれ、( 出来れば楽しく ) 任務に励むことにしよう。

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2012年6月1日                   
☆ 相続税対策の必要性 ☆

平成23年度の当初の税制改正案はすったもんだの末に
かなりの部分は実現されたが、平成24年度税制改正でも
実現されず、引き続き先送りされたのが相続税に関する部分だ。
主な内容は相続税の基礎控除額の引き下げである。
改正前 ・・・ 5000万円 +(法定相続人×1000万円)
改正案 ・・・ 3000万円 +(法定相続人× 600万円)
例えば、法定相続人が一人の場合、遺産総額が3600万円を
超えると相続税の申告・納税義務が発生する。
改正前は6000万円(5000万円+1000万円)であったので、
改正によって相続税申告義務者はかなり増えるだろう。
もはや、相続税の申告は資産家のみのものではなくなってくる。
この改正案は民主党政権が目指す「社会保障と税の一体改革」案
の中に組み込まれているので、この法案が通ると
平成27年1月1日以後の相続について適用されることになる。
増税法案は紆余曲折する傾向が強いが、相続税の改正については
時代の流れの中で遠からず成立に至るものと思われる。

基礎控除額を既に超えている皆さん!
基礎控除額を超える資産を今後築こうと意欲を持つ皆さん!
生前贈与などの相続税対策についてよく考えて下さい。

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2012年5月1日                   
☆ 「 脱少子化 」 の思想 ☆

今の時代、日本の社会を「少子高齢化社会」という。
今の社会状況を見るとその趨勢は止められそうに無い。
人口の減少は、日本が築いてきた歴史遺産、文化遺産
経済的な遺産の全ての領域で段階的崩壊を招く。
日本人としての誇りを世界に示せなくなることは確実だ。
だから、それを食い止める発想がなければならない。
そんな思いの中で一つの妙案(名案かもしれない)を考えた。
以下は実現可能性が少しでもあるか吟味しながら読んで下さい。
さて、「3人以上の子供を持つ夫婦が中津川市内に新築住宅を
建築した時には工事費用の半分を市が負担します。」
という政策がもし実施されれば、隣の恵那市( 又は下呂市など )か
中津川市のどちらかに住宅の新築を検討していた
(子だくさんの)夫婦は間違いなく中津川市を選ぶであろう。
となると恵那市など近隣自治体も同様の政策を立案し
多産夫婦優遇政策で対抗せざるを得なくなる。
これが全国的に知られるようになると全国の賃貸アパートに住む
将来を担う子供を多く持つ夫婦がこぞって東濃地域に集まる。
子供手当などと違って住宅建築は地元経済の活性化にもつながる。
やがてこの政策は全国の自治体の少子化対策の要となり、
「子供をたくさん産む」という明治時代以来の
最も素朴で最も大切な思考が日本国民の共通認識となり、
破局に向かいつつある日本を救うことになるのである・・・。
( 夢物語は終わり )
さて、中津川市は財政が厳しく工事費の半額負担は出来ない。
であれば、最も財政的に豊かなどこかの自治体がこの政策を
採用し、日本変革ののろしを揚げてほしいと思うのだ。
少子化を当然視する日本国民の世論を変えることなくして
明日の日本は語ることは出来ないからだ。

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2012年4月1日                   
☆ 『 三人っ子政策 』 は少子化を食い止める!? ☆

「 少子高齢化社会 」 とは言うまでもなく人口が減少する社会だ。
人口が減る社会で、しかも急激に減る社会では経済の成長など
一般的にあり得ない。
成長があったとしても、一時的ないしは瞬間的だ。
当然に明るい未来などは期待できそうにない。
もちろんこの議論は総論的な話で、個々人が豊かになり、
また、幸せになることは当然にあり得ることだが、
国全体としては残念ながら未来の展望は悲観的にならざるを得ない。
さて、この少子化を食い止めることは果たして出来るのか?
答えは簡単。⇒⇒⇒ 『 三人っ子政策 』 の推進だ。
中国は人口が増えすぎたため 『 一人っ子政策 』 を行った。
そして相当程度成功を収めた。
だから人口を増やすには反対のことをすれば良い。
『 二人っ子政策 』 ではダメだ。それでは人口は増えない。
『 若者諸君!!結婚して最低でも3人の子供を産もう 』
という政策だ。そしてそれを強力に誘導し、
国民の意識を変革する諸施策を打ち出すことだ。
ちょっと時代後れで戦前に戻ったような発想に思えますか?
もはや時代後れなどと悠長なことを言っている場合ではありません。

ところで、具体的な 『 三人っ子政策 』 とはどういうものなのか?
『 3人の子供を扶養する夫婦が中津川市内に住宅を新築
又は改築すれば工事費用の半分を市が補助します 』
という大胆な多産夫婦優遇策を打ち出すことだ。
このような政策がもし実行されれば、中津川市のみならず
日本を変えてしまうかも知れない!!?
なぜそんなことが言えるか? は、また次号にて。

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2012年3月1日                   
☆ 少子化対策と明るい未来 ☆

今の日本の人口は約1億2千万人である。
これが50年先には今の3分の2の8千万人くらい
に減ることが予想されている。
この少子化問題をクリアせずして
明るい日本の未来を語ることは不可能だ。
政府も各自治体も少子化対策ということで
子でも手当を始め、小中学生の医療の無料化、
育児環境の改善など、いろいろと施策を講じているが
日本の合計特殊出生率は相変わらず低水準のままだ。
私から見ればまだまだ本気度はゼロに近い。
そもそも育児関連予算が少なすぎる。
子でも手当くらいでは「焼け石に涙」にもならない。
本当の少子化対策は以下の2点に集約されよう。
@ 金の問題
 今の少子化対策予算(GDPの0.8%程度)を
 最低でもGDPの3%くらいまで引き上げる必要がある。
 そのためには、お金に多少余裕のある老人と高所得者は
 明るい日本の未来のために自己犠牲の覚悟を持つべき。
A 心の問題
 「結婚しない」「子供をつくらない」という思考が巷にあふれている。
 この「心の問題」は「金の問題」よりも一層深刻だ。
 この少子化推進思想を克服せずして少子化問題の解決はあり得ない。

さて、これらの二つの問題をどうしたらクリアできるだろうか?
今の日本の政府に 「 問題解決能力 」 があるとは到底思えない。
しかし、私の住む中津川市でならもしかしたら実現可能かも知れない。
ということで、具体的な提案を示そう。(次号にて)

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2012年2月1日                   
☆ 対立ではなく融和と協調を ☆

中津川市は市長のリコール問題で有名になってしまった。
市長は解職前に辞職、選挙戦となり、五人の候補者が乱立し、
その結果、大山前市長は落選し、市政から去ることとなった。
まじめに一生懸命仕事をこなし、財政健全化に
一定の功績があったと思われるが、
市政運営に関しては市民の賛同を得ることはできなかった。
リコールのきっかけは、新図書館建設問題。
新図書館自体に大反対の人は少なかったと思う。
残念ながら市議会を始め、反市長派が多すぎた。
多分 (全くの想像であるが) 故前田青邨画伯
(中津川市の誇る日本画家・文化勲章)のような文化人が、
「新図書館は地域文化の高揚に絶対必要ですよ・・・」
などと、市民に向かってアピールでもしたならば
すんなりと建設されていたであろう。
大山前市長:選挙戦の時には「もっと対話が必要であった」と
反省の弁を述べられていたが、時すでに遅しであった。
やはり政治の世界でも対立より融和・協調が大切だ。
自分と反対の意見の人は山ほどいる。
そういう中で妥協点を見出し、物事を上手に進めて
いくのが本当に賢いリーダーであり、政治家だ。
谷垣自民党総裁も、もうちょっと大人になって、
民主党と協調路線に転換し、必要な法案をサッサと決め、
民主・自民などという陣取り合戦から脱却する発想をすれば
賢い国民は、「やっと大人になった自民党に今度は任せて見よう・・」
と判断するだろう。その方が早く政権が取れそうだ。
世の中、逆説的に考え、行動した方がいいいこと、実に多い。
(論点がまた国政に移ってしまった!)

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2012年1月1日                   
☆ 本年度も宜しくお願いします ☆

明けましておめでとうございます。
昨年は東日本大震災で大きく揺れた年でした。
多くの人がいろんな意味で考えさせられたのではないでしょうか。
震災による被害は絶句する程の甚大さですが、
悪いことばかりではありません。
災害時の冷静な行動等を見た世界中の人々は
日本に対して高い評価を与えました。
日本人の底力を垣間見たことでしょう。
史上まれに見る円高は、EU(ユーロ)や米国(ドル)
より日本、そして日本人の方が信頼できる、という
世界の人達の意思表明でもあります。
この私たちが誇るべき日本人の美徳をもっと政治力で生かして、
元気と活力ある方向に導いてもらいたいものです。

さて、昨年暮れには世界的な大ニュースが報じられました。
金正日(総書記)の死去です。
これについてこれからの動向を様々な識者がいろいろと
論じていますが、いずれにしても北朝鮮は早晩崩壊するでしょう。
悪の独裁国家が3代も続くはずはないと思われます。
朝鮮半島は今後、一時的か長期にわたるかは分かりませんが、
おそらく大混乱に陥るのではないかと思います。
そのような意味で本年(平成24年)も大変な
年になることは想像に難くありません。
願わくは、核を搭載した「テポドン」「ノドン」発射の
核ボタンが押されないことを祈るのみです。
そんなことは「あり得ない」と思われますか?
大震災が大切な教訓を与えてくれました。
「想定外」という言葉はもう使わないことにしましょう。

本年もあらゆることを想定して企業努力に励み
目標達成に向けて全力で走り続けましょう。
当事務所も頑張りますので宜しくお願い致します。