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鷹見会計

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2010年12月1日                   
☆ おかしいことはおかしいと言うべし ☆

最近の日本を取り巻く国際情勢について
少なからず危惧を感じているのは私だけではないと思う。
その1・・・尖閣列島での中国船の衝突事件
その2・・・事件のビデオを隠そうとする姿勢
その3・・・ロシア大統領の北方四島の視察
これらの出来事は日本の従来からの主張を無視するものである。
にもかかわらず、菅政権は言うべきことを言おうとしない。
日本の領土が侵害されていることに対して憤りを感じていないようだ。
遅れはせながらそれらしき事を公式見解として語ってはいるが
全く心が伝わって来ない。危機感が無いのだ。
よく 「 イラ菅 」 などと揶揄され、激昂することもあるようだが、
肝心な時に激昂しないから困ったものだ。
これでは両国のみならず他の諸外国から
現政権が蔑まされてしまっても当然だ。
権力を獲ることだけを考えて来た総理なので
こういった緊急事態で身動きがとれないのは仕方がないか?
いや、仕方がないとは言ってられない。
日本の将来がかかわる出来事なのだから。

ところで、最近は青少年を取り巻く環境も悪化し
変なオジサンや怪しい人から声をかけられたら
すぐに大声を出すよう子ども達も教育されている。
おかしくない人も怪しまれて通報されてしまうのは
ちょっと疑い過ぎではあるが、危害を受けそうに
なったら緊急メッセージを発することが安全の基本だ。
菅総理も子ども達を見習って安全の基本を勉強してほしい。
おかしいことはおかしいと声を大にして言うべきなのだ。
日本の命運を握る人であるならなおさら。

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2010年11月1日                   
☆ 身近に感じる里山の危機 ☆

今年は全国的に熊が住宅地などに出没し、
また、イノシシや猿などによる被害も出ている。
私も車に乗っていて2度ほどイノシシが道路脇に
出ているところを最近見ている。
私の実家は隣の家が百m以上も離れた超田舎。
山と田畑に囲まれた場所なので、毎年イノシシには
悩まされ、農作物の被害を受けているが、
今年の被害は特に甚大だ。
家の庭の土を掘り返し、土の中のモグラや
ミミズを追い求めて荒らし放題だ。
稲や農作物を食べるだけでは物足りないようだ。
一晩中見張りをして銃で射止めてやりたい。
が、残念ながら銃を持っていないし、
そもそも、今は狩猟禁止の時期だ。
これだけ全国的に被害が続出しているのに
なぜ狩猟禁止の期間を長く設けているのだろう?
時代後れとなった法律は早く改正すべきであろう。
人間が里山を管理しなくなったこと(里山の崩壊)が
大きな原因の一つと言われている。
これから特に田舎の人口は減っていく。
里山の支配者は人間から獣たちに移っていくであろう。

さて、こんなことを書いている暇があったら
今週末にでもイノシシが掘った穴を
スコップと鍬で埋めて直すことにしよう。
翌日にはまた、別のところにもっと
大きな穴を掘られてしまうかもしれないが・・・。

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2010年10月1日                   
☆ 武富士の倒産が示すもの ☆

消費者金融の最大手「武富士」が会社更生法の適用を申請し、
事実上倒産することとなった。
過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の
返還請求が急増し、業績を圧迫したことが主な理由であるという。
奢れる者久しからずの諺が重みを増す。
ところで、サラ金利用者は利息制限法を上回って
支払った利息を返還してもらえるだろうか?
残念ながら武富士のように倒産してしまった場合は
戻ったとしてもほんの一部しか戻らない。
サラ金業者が、違法に近い形で取り立てた
過剰利息分はどこに消えたのであろうか?
もちろん高額役員報酬や給与等の諸経費にも消えているが
法人税等として国家や地方自治体にも回っている。
利益の4割以上は税金に消え、会社には残らない。
国はサラ金業者から税金という形で恩恵を受けているが、
一方で利息制限法という法律で結果的に武富士を倒産に追いやり、
その上、過払い利息は消費者に返還されなくなるという結果をもたらした。
武富士から高利に取り立てられて支払われた貧者のお金は、
国家(又は自治体)に入ったまま終わりを告げた。
一旦国家に納入された税金は、その起因となった行為が
違法であろうと合法であろうと関係なく、返還されることはない。
税金(徴税)とはそういうものなのである。

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2010年9月1日                   
☆ インターネットは便利なもの? ☆

当事務所でも職員のパソコンは常にインターネットに接続され、
各種情報入手などに日常的にイッターネットを使っている。
仕事上インターネットはもはや無くてはならないツールである。
業務時間内に業務上必要に迫られて利用するインターネットは
必要な情報を探し出せばそれで閲覧等は終了する。
問題は、業務時間外でのネットの利用、気分転換的に利用する場合だ。
特別に必要でもない項目、単にちょっとした関心がある、
というその程度の項目などをクリックしたりして
時間を浪費することが多くなってしまうことだ。
気がついてみると、最初に検索した項目からどんどん発展(?)
していって様々なサイトを見ているうちに時の経過を忘れてしまう。
いわゆる情報洪水の中に自分も浸っていることに気づく。
雑学が身につくかも知れないが、生活上それ程必要な情報でもない。
それよりもっと大切な時間の使い方はいっばいある。
イッターネットによる便益と人生の大切な時間を浪費する損失を
比較すると、人によって違いはあるだろうが、
[便益] < [損失]
という人も結構多いのではないだろうか?
イッターネットの功罪についていろいろと論じられることも多いが、
こんな観点から功罪を見つめなおすことも必要かもしれない。

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2010年8月1日                   
☆ 監査委員の仕事がほぼ一段落 ☆

中津川市の代表監査委員を拝命し、その業務に結構な時間を割いているが、
7月末で主な部署の定期監査(一般企業でいう決算監査と同じ)を終了した。
今回の監査でも細かいことを含め、いろいろ指摘させてもらった。
こんな小さな市でも何百億という資金を動かしている。
当然、行政事務も複雑となっており、自治体においては
内部チェック機能を一層充実させていく必要がある。
中津川市もご多分に漏れず公金に関する不祥事が
発生し、マスコミに取り上げられたこともある。
他の大きい自治体では十億単位での会計の不正が
頻繁に発覚し、問題として大きく取り上げられている。
地方公共団体の監査は機能を果たしているのか?
一般企業(上場企業)と比較すると地方公共団体の
監査制度は法的には一応あるが、実態は脆弱だ。
しかし・・・だからと行って小さな市町村に外部監査を導入しても
コスト増となるばかりで実効性は乏しいあろう。
問題は、自治体の会計制度が複式簿記、発生主義ではなく
単年度主義、予算主義となっているところだ。
ここを改革しない限り地方公共団体の不明朗会計は
根本的に無くならないと思われる。

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2010年7月1日                   
☆ 平成22年度税制改正について ☆

平成22年度の税制改正は小振りに終わった。
その中で二つの事項について私見を述べてみたい。
その1 「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」の廃止
会計・税務に携わっていない人にとっては意味不明に
聞こえるかもしれないこの難しい変な税制がついに廃止された。
給与所得控除の法的・理論的性質を考慮しないで
特定の同族会社に的を絞って役員報酬に課税するもの
であるが、中小企業や税理士業界の反発が根強く、
ついに廃止に至った訳である。
税体系の基本を考えないこんな税制は最初から不要であった。
国の税制を考える方々はもう少しまともな増税方法を検討されたい。
その2 扶養控除の改正
子ども手当の創設や高校授業料無料化などと引き換えに
18歳以下の扶養控除額が廃止又は縮減された。
これについては次のように考えます。
まず、高校授業料の無料化より幼稚園・保育園や小中学校の
給食費の無料化のほうがずっと大切かつ深刻な問題である。
食費を支払わない親に対して教職員が代金徴収に無駄な汗を流している。
もっと現場サイドの観点から政策を考えてほしいと思う。
子ども手当は特別に悪いことではないが
、 そのかわりに扶養控除の廃止では意味をなさない。
扶養控除というのは所得の少ない人(扶養者)を助ける
という趣旨から来ているのではないか。
とすれば当然子供も扶養者であるので扶養控除の対象
とすべきであって、子ども手当の考え方とは観点が違う。
要は税法の基本理念を無視して一時的政策や比較・調整
という薄っぺらい思考だけで税制をいじっているように見える。
結論・・・こんな政策能力の無いことで日本は大丈夫だろうか?!

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2010年6月1日                   
☆ 日本人は人参が好き? ☆

馬は人参が大好きで、目の前にあるとそれにつられて走るという。
日本人は目の前に子供手当や高速道路・高校授業料無料化などの
人参があるとすぐにその政策に賛同してしまう人が多いようだ。
確かに多くの国民にとって目の前のささやかな現金収入
はより現実的に感じられるかも知れない。
しかし、国債の残高が危機的水準 ( 882兆円・・・2010年3月 ) にある現在、
たとえ政治家 ( 政治家ではなく政治屋? ) が人参を差し出しても
それをはねのける気概と危機意識を国民一人一人が持つ必要があろう。

ところで、日本国債は日本国内で消化されているので、ギリシアのように
海外保有者が多くを占めていた国とは違い安全だ、という議論がある。
確かに借金を海外に依存していなければ
国内での大幅な増税などで対処できるかも知れない。
問題は、増税に国民が反対し、最終的に国債の引き受けが
不可能となり、国債の暴落が起きた場合のことである。
今とは比べものにならない程の大不況による混乱が大いに想定されるのである。
といって、消費税のアップにすんなり賛成することもできない。
まずは、人参を差し出すようなバラマキ政策を考える政治家がいるなら、
早くやめてもらうことが健全な日本国家建設の第一歩と考えるが、どうであろう?

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2010年5月1日                   
☆ 国税OB税理士の顧問先斡旋廃止 ☆

平成22年より国税OB税理士に対する顧問先斡旋
を廃止することが決定した。
一定の管理職(国税局長、税務署長等)にあった国税職員
が退職する際、各国税局人事課はその職員に対して
顧問先企業数社〜10数社程度を斡旋し、それにより
本人は、退職後税理士として企業から報酬を与えられ、
生活を保障する道が開かれていた制度である。
政府系企業への天下りでさえ非難されているのに
一般企業への天下りである。
税務官庁と斡旋を受け入れた企業との癒着である
と非難されても仕方のないおかしな制度であった。
これが、民主党政権になってやっと廃止された。
自民党政権の時から野党はこの問題を追求してきた。
結局思い切って廃止することはできなかった。
おかしな制度は廃止する。当然のことである。
当然のことを当然に行い得ないのはなぜであろうか?
平成18年でもこの問題を取り上げられ、当時の谷垣財務大臣
は「国民の疑惑を受けないよう、そのつど見直しをする」
と述べただけで、本腰を入れなかった。
こんなことだから、自民党政権は自滅した。
変革の勇気を持たない人や政権は変わるしかない !!
これが結論と言えよう。
(別に民主党を支援しているわけではありません。・・・念のため)

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2010年4月1日                   
☆ 会計事務所と営業活動 ☆

「今の税理士に満足していますか?」
最近は税理士事務所のこのような広告文字を
ネット上だけでもく、様々な広告媒体でよく目にする。
顧問税理士(会計士を含む)に多少でも不満を持っている
企業や事業主は心を動かされることがあるかも知れない。
会計事務所業界も営業活動が解禁になってから、
様々な手段と方法を使って広告宣伝を行っている。
このこと自体は特別に非難されることではない。
しかし、他の税理士や会計事務所の不満をあおる
文言を使うようでは品位に欠けると言わざるを得ない。
切磋琢磨しながら税理士・会計士各自が能力を磨き、
お客様の満足度を上げ、業界の質の向上を目指すべきである。
現実はそのようになっていないのも事実だ。しかし、
他の会計事務所に対する不満を徒にあおり、それで、
仮に短期的には成功したとしても長い目で見れば
この業界の顧客流動性(いやになったらすぐ顧問契約を
破棄する)を促し、更には業界自体の質と品位の低下
をもたらし、結果的に自分で自分の首を
絞めたことに気がつくだろう。
賢明な読者なら、まずそのような営業文句を使う
税理士本人の品位と人格を問うだろう。

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2010年3月1日                   
☆ 確定申告と決算 ☆

確定申告の時期になると忙しくなるのは毎年のことだ。
3月に入ると、通常のお客様の確定申告は出来上がっているが、
各種資料が未入手のお客様などは、これからが本番。
3月15日の期限内申告に向けて残業は当然だ。
大抵の会計事務所にとって、この時期と3月決算会社の
法人税申告期限である5月末が一番忙しいと思われる。
しかし、忙しいと言っても午前様などということはあり得ないし、
夜9時を過ぎるということも(当事務所では)めったにない。

ところで、今年も不況に変わりはなく、決算状況は相変わらず厳しい。
売上が伸びている個人事業主はおおむね開業後数年以内の
新しい所で、それ以外の従来からの事業者は多くが売上ダウン。
会計事務所の仕事は、決算と税金の算定だけではなく、
如何に売上を伸ばせる元気な会社(事業者)に育てるか
ということに重点が移っている。
その難しい課題に向かって進まなくてはならない。
「 しっかりした経営計画を立て、それに向かって強い信念で 」
と漠然とした精神論を語るだけではなく、具体的なアドバイスが
できるよう、自分自身を磨かなくてはならない。

できるだろうか? できるに決まっている!?

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2010年2月1日                   
☆ 無駄な労力と作業をもたらした税法改正 ☆

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度、
いわゆるオーナー課税制度は民主党政権になって
廃止されることとなった。
税理論の立場からもこの法律は「悪法」であるとして
このブログでも指摘してきたが、このような矛盾した
法律、制度を改善した点に関しては、民主党政権を
多少なりとも評価できよう。
この変な法律のために、税務に携わる私達の業界は
多大な労力を割いたと思う。
損金不算入額の計算は場合によっては大変難しくなり、
特殊なソフトを入手して計算しなければ
正確に算定できないようなこともあった。
毎週配布される「税務通信」にも幾度となく細かい記事が連載された。
税法と現場を知らない政治家が一部の人達の意見だけを聞いて
新制度を導入すると、多くの人達がそのことに振り回され、
それによって生じた「無駄」は多大な国民的損失となり得る。
この制度の廃止でホッとしているところだ。
今後再び税理論・税体系を無視する法律が登場しないことを望みたい。
( ちょっと無理かも知れないが・・・ )

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2010年1月1日                   
☆ 新年のご挨拶 ☆

新年明けましておめでとうございます。
新しい年を虎のような気概をもって迎えました。
今年も一日一日を精一杯一生懸命頑張りましょう。
景気の話題が盛んに論じられる昨今です。
確かに短期的には景気次第で業績も左右します。
しかし、長期的に見れば日本は少子化が一段と進みます。
人口が少なくなれば単純に売上も減少します。
更に中国や東南アジアなどに技術・資本・頭脳が流出し、
日本の国力、経済力が低下していくのは明らかでしょう。しかし、
だからといって会社の倒産や廃業につながるとは限りません。
売上の範囲内で経費を抑えれば大丈夫です。
日本国政府のように税収を大きく上回る歳出予算を
計上するようでは一も二もなく企業は潰れるでしょう。
私達は政府や政治家より賢く経営をしていかなければ
これから先、生き残ることは出来ないと思います。
とにかく2010年度も元気と自信をもって進みましょう。