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鷹見会計

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2008年11月20日                   
☆ 久しぶりの税務調査 ☆

最近2件ほどの税務調査を受けた。
その内1件は指導はあったものの修正申告は無かった。
他の1件はわずかな修正箇所が指摘された。
わずかな修正箇所とは売上に関する期ずれの問題であった。
税務署さんは売上の期ずれを指摘したのでこちらは経費の
期ずれを申し上げ、差引相殺額が所得漏れとなる。
たった1日の調査だがすぐに見つけるのはさすが調査官だ。
と言って感心している場合ではないので、今後は修正ゼロ
を目指して頑張ろう。まずはマニュアルの見直しから。
税務調査というのは我々専門家にとっても楽しいものでは
ないが、こういう機会を通してお客様とより深い関係を
築くきっかけとなることも多い。
全て前向きに考え、毎日を楽しく過ごしていきたい。

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2008年10月31日                   
☆ 趣味と実益を兼ねる ☆

私の趣味の一つがパソコンのプログラミングだ。
地味な趣味だが、考えたイメージどおりに結果が出るのが楽しい。
最近ではお客様 (社会福祉法人) の依頼で
給与計算に関するオリジナルソフトを開発した。
勤務形態 (時間など) が20種類以上ある法人なので
とてもパッケージなどでは間に合わない。
かといって、ソフト会社に依頼する予算もない。
タイムレコーダーの選別、打刻データの取り込み、基本的な
データベース構造の構築から始まり、開発するにつれて
次々と新たな勤務形態の例外的な事例にも遭遇する。
しかし、諸々の問題を解決し、望んだ結果を出すのにそれほど
時間はかからない。プログラミングが基本的に好きだからだ。
他にもお客様からの依頼があれば簡単なシステムであれば
大体はサービスで作ることにしている。
勿論ソフト会社と連携して本格的なシステムを構築すること
もあるが、そんな場合はシステム設計だけを行う。
これからの社会はITをどのように駆使できるか、が企業でも
会計事務所でも問われるのは間違いない。

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2008年10月5日                   
☆ 私の健康管理のひとつ ? ☆

我が事務所は自宅兼事務所となっている。
事務所入口と自宅入口は別々だ。
通勤距離は自宅入口から事務所入口までの間約8m。
東京に勤務していた頃には満員の地下鉄に押し込まれた。
通勤のために30分から1時間はかかった。
(監査する会社により通勤時間が異なるため)
随分と環境が変わったが、ひとつマイナス面がある。
言うまでもなく運動不足。
この運動不足を最近補っているのが実家の草刈り。
田畑合わせて〇〇haあるので草刈りも大変だ。
親の高齢も一因ではあるが自分で草刈りをすることになった。
しかし、やってみると草刈機で草を刈るのも結構面白い。
もちろん最初だから面白いと感じるだけであろうが・・・
難しい税務などのことをすっかり忘れて雑草の生い茂る
場所をきれいにして汗をかくことで気分転換できます。

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2008年9月15日                   
☆ 選挙と定額減税 ☆

総選挙が間近に迫っているようだ。
選挙をにらんで提示しているとしか思えない
定額減税の話題も遡上に上っている。
定額減税は平成10年に実施されている。
その後定率減税が平成11年から平成18年まで実施された。
減税を唱えれば票が集まるのだろうか。
国民はそんなに単純な発想はしないと思う。
減税は一時的に可処分所得が増えるだけで
減税で景気が回復するほど日本の経済は底堅くない。
日本が財政危機にある今の時期に減税などをする余裕はないはずだが・・・。
もちろん、だからと言って消費税増税などを唱えるつもりもない。
現状の税収をしっかり確保した上でその使い方を吟味することだ。
その1 不要な公的組織と公務員など無駄な人件費カット
その2 経済活動を阻害している諸々の規制撤廃
その3 国際競争力を高める戦略とビジョンの明示
減税を唱えなくても政治家自らの統治能力を示しつつ
国民に訴えれば国民は自然とついて来る。
そんなふうに思うのであります。

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2008年8月15日                   
☆ 相続税課税方式の改正について ☆

相続税の課税方式が50年ぶりに改正されようとしている。
現行の「法定相続分課税方式」から「遺産取得課税方式」への移行が予定されている。
相続税の課税方式を国際的に大別すると「遺産課税方式」(アメリカ、イギリス等)と
「遺産取得課税方式」(フランス・ドイツ等)とがあるが、
日本では両者の折衷型である 「 法定相続分課税方式 」 が採用されている。
今回の改正は事業承継税制、とりわけ非上場株式の80%に係る相続税の
納税猶予という新たな制度の導入に伴う課税方式の変更である。
まだ確定しているわけではないので詳細な解説はできないが、簡単に述べてみよう。
中小企業の事業承継をスムーズに行うため、オーナー社長が自社株を後継者に
相続させた時自社株評価額の80%を減額し、相続税負担を少なくする、というのが
事業承継税制の骨子であるが、そうすると被相続人の「遺産総額」 の多少によって 
各相続人の負担する相続税額が変動する現行の法定相続分課税方式では、
自社株評価額の減額の恩恵が企業の後継者だけでなく他の相続人にも及んでしまう。
そこで、課税方式を遺産課税方式とし、相続人が現実に取得した相続財産の額
に応じて相続税額を確定させる方式とすれば、自社株評価減の効果は
会社の後継者に及ぶのみとなり前述の弊害がなくなる、ということだ。
さて、本題に入ろう。
「 遺産課税方式 」が採用されるとなると、次のような事態が生じないかと憂慮する。
その1:  遺産課税方式は、相続財産を各相続人が均等に按分取得した時が
相続税総額が最も少なくなる方式だ。従って、節税対策としては
当然ながら 「相続財産の均等分割」 ということが予想される。
一方で、日本ではその家の後継者(特に長男)が相続財産の
ほとんどを相続し、他の者は相続放棄若しくはわずかな財産
のみを相続する、という風土がまだまだ残っている。
そして、それが中小企業や農家の家業の承継につながっている。
遺産課税方式の導入により、この日本的な伝統が失われる可能性が大だ。
その2: 「その1」に関連するが、節税対策として相続財産の均等分割を見かけ上
行う偽装分割の危険性が増すかも知れない。
「 相続税を少なくするため財産の均等分割を見かけ上は行うが
実際には後継者にほとんど不動産を相続させる方法はないか? 」
そんな相談が持ち込まれ兼ねない。
今回の改正論議においては、このような事態を
招かないための議論を十分行ってほしいものだ。

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2008年6月25日                   
☆ ものは考えよう ☆

3月決算会社の税務申告は5月末で終わり、一息つきたいところだ。
6月は気分転換と趣味を兼ねてちょっと外に出かけよう・・・
と思っていたが、今年の6月の土日(特に日曜日)はあいにく雨の日が多い。
仕方ないから相変わらず机に向かって仕事でもしようか?!
いや、そんなふうに考えてはいけない。
雨の日になったお蔭で今までやり損なっていた仕事が沢山できる。
本(専門書程度だが)も読める、事務所内のシステム改善もできる。
そう、 「ものは考えよう」 なのだ。
ちょっと話は飛躍するかも知れないが、私はいつもこう考える。
車で遠出した時、たまたま渋滞にぶつかることがある。そんな時
もしあっちの道を選んでいたら渋滞に巻き込まれなかったかも知れない。
客観的に見ればそうだと思う。でも、そう考えないで、
「もしあっちの道を選んでいたらあっちの道はもっと渋滞したであろう。
もしかしたら事故に遭遇したかも知れない。たぶんそうだろう・・・」
明らかに判断が誤っていた時は別にして、そうでなければ
自分の心身にプラスに働くように発想した方がストレスは起きにくい。
人生はプラス思考で行こう。
出来る限り・・・

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2008年6月5日                   
☆ 中津川市監査委員に再任される ☆

中津川市の監査委員に再任されました。
任期は4年間なので最後まで任期を全うすれば計8年間
中津川市の公職を務めることになる。
中津川市の場合は市会議員から1名が監査委員に任命され
私と共に監査の仕事を担当することになるが、
立場としては私が代表監査委員ということになる。
どちらにしても責任と使命は大きい。
市の監査委員という役職に付随して公社や他の関連団体の
監事などの役を受け持つことになるので結構忙しい。
しかし、だからと言って本業をおろそかにすることは勿論出来ない。
本業のことだけを考えれば監査の公職は受けない方がいいかも知れない。
しかし、人生において公のために奉仕することは大切なことだと思う。
それに会計事務所の業界以外の様々なことを学ぶことが出来、
自身の知識、経験、社会常識、能力と器の限界をもしかしたら
打ち破ることにつながる・・・かも知れない。
現在の中津川市の財政は大変厳しい状況となっている。
市長も行政改革、財政改革に熱心に取り組む意向を示している。
私もそのような観点から意見を述べたり指摘したりすることが
求められており、微力ながらその任を全うしたい。

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2008年5月15日                   
☆ 自然災害への備え ☆

中国四川省での大地震は阪神淡路大震災より
はるかに甚大な被害が出ていることが報じられている。
地震規模が大きいばかりでなく、建物の軟弱な構造などにより
死者は阪神淡路の6千人を大きく超え、5万人をも超えるようだ。
日本赤十字社は災害義援金の募集を開始した。
その義援金は所得税、法人税等の寄付金控除の対象にもなり
善意の募金が沢山集まることが望ましい。
地震大国日本ではこの中国の大地震は勿論他人ごとではない。
もし都市の中心部に四川大地震級の地震が起きれば
今回の中国の悲惨な状況がこの日本で再現されかねない。
私も東京に約10年程住んだが、やはり地震は怖かった。
田舎に戻りたいと常々考えていた。
普段からの備えをしっかりする、とは言っても
地下鉄に乗っている最中に大地震に遭遇しない保証は
何もない。
まあ、あまり深刻に考えても仕方ないことなので
そんな事にならないように普段からの行いと心がけに気をつけ
もしも百貨店での買い物の最中に地震に遇い、
生き埋めになってしまったら、もう諦めるしかない・・・
こんなふうに結論づけるしかないのか??

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2008年4月15日                   
☆ ねじれ国会は困ったもの ☆

衆議院では自民党、参議院では民主党が
多数派を占めるねじれ国会となっている。
おかげで今年度税制改革法案が成立しないまま時が過ぎている。
法案が成立しないため、今年度4月1日以降の税務上の取扱いは
原則として次のようになっている。
 1.平成20年4月1日以降に開始する事業年度から交際費は全額が
損金算入できる。
 2.中小企業者が平成20年4月1日以降に取得した機械等については
特別償却や法人税額の特別控除が適用できない。
 3.中小企業者が平成20年4月1日以降に取得した少額減価償却資産
(30万円未満)については即時損金算入が適用できない。
その他にも多くの税務上の取扱いが3月末日をもって期限切れとなっている。
これらはいずれ改正法案が成立した時に、4月1日まで遡及して適用されると
見込まれるがたとえそうなったとしても現場の混乱は避けられない。
(軽油引取税やガソリン税(地方道路税・揮発油税)ほどの混乱はないが)
今の政治状況は歴史的に譬えれば 「戦国時代」 のようなものだ。
トップが (政権を) 熾烈に争っていてその煽り受けているのは国民だ。
しかし、このような政情にしたのも選挙を通して行動した
国民だから、国民を被害者呼ばわりすることも出来ない。
ともあれ、税制改正法案が成立しないことには
4月決算会社の申告書作成にも取りかかれない。
政情の安定化を願って止まない。

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2008年3月25日                   
☆ 市民による行政評価 ☆

2年前に中津川市から「市民による行政評価委員会」委員への
就任の依頼があり、引き受けた。
現市長の行政改革に対する意気込みを示す一つの事業だ。
そして今年3月でその任期を終えることとなり、本日 最終報告書の提出及び記者会見が行われた。
私は五つある小委員会のうち第四小委員会(教育・文化・スポーツ部門)の
座長を務めることとなり、市が行う教育・文化関係の事業評価を担当した。
「評価」とは各事業についての費用対効果を判定すること。
つまり市民の貴重な税金を使って行う中津川市の「事業」が
果たして市民から見て「効果」があるか、についての意見を述べ、
費用の割に効果の薄い事業については「廃止」を提言するなど、
行政の行う事業のあり方について民間人の立場で評価することだ。
2年間で60回以上の会議やヒアリングに出席して様々な議論をし、
一市民の立場で意見を述べた。
無駄な経費を削減する、という姿勢は民間でも公的組織でも同じこと。
民間企業の必死な経営努力を市役所を始めとした公務員の人も見習う必要があるだろう。
そんな危機感がもってこれから行政が機能すれば
当市も、そして日本も財政危機を脱し健全な姿に戻るはずだ。
諦めず、とりあえず期待しよう。

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2008年3月20日                   
☆ 確定申告が終わった!! ☆

今年も忙しい確定申告(所得税)が終った!
とりあえず一段落。
しかし、まだ決算報告していないお客様もあるので
それが終わるまでは忙しさは残っています。
売上の伸びているところ、長期低落傾向のところ、各種各様です。
業績を伸ばすため自分なりに工夫し、挑戦している事業主は概して好調のようだ。
時代の変化に即応し、新しい発想ができるか否かが勝負の分かれ目か?
今年は住民税についての住宅取得控除の手続など、昨年にはない仕事も増えた。
税制はますます複雑化しているようにも思われ、チェック項目も多くなった。
幸い職員は私の細かい指示がなくても一生懸命仕事をこなしてくれました。
感謝!
今年は桜の満開の時期が早そうだ。
最近は行っていない日帰りの社員旅行でもしたいものだ。
(ちなみに海外の社員旅行には一昨年行きました。)

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2008年3月1日                   
☆ 節税と納税 ☆

個人の所得税&消費税の確定申告の真っ最中だ。
例年のごとくお客様から早めに資料を収集し、
期限までに完成させるため、全員一丸となって
作業を進めなければならない。
元帳を通査し、正しく処理をしているかをチエック
するのは当たり前だが、やはり出来る限り
節税の方法を検討したい。
大規模事務所のような機械的な決算処理はしない。
先日のテレビで、細木和子が言っていた。
「出来る限り税金を払いなさい。節税など考えるな。
沢山税金を払えばその分また自分のところにお金が
還元されて来る・・・」という要旨だった。
その考え方にも一理はあるが、税金を扱う私としては
次のように考える。
「可能な限り合法的な節税方法を考え、実行した上で
なおかつ、昨年以上に納税する。」
こんな決意をしながら事業に励むことが大切であると思う。
たとえ泣く泣く赤字決算になってしまったとしても・・・。

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2008年2月9日                   
☆ 理に叶った増税 ☆

大阪府の例を見るまでもなく、日本は現在財政危機状態の中にある。
当然、政府も税金を「取れるところから取る」発想になるのは
致し方のないところだ。
平成18年度に「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」
という増税の法律が創設された。
過去3年間の会社の利益と社長の給与の合計額が800万円を超えた時、
社長の給与所得控除の額が損金にならない、という制度。
世の中、悪法と言われるものはたくさんあるようだが、これもその一つ。
非難が集中したため、平成19年度に金額を800万円から1600万円に
引き上げたが、根本的には変わっていない。
1600万円を境に法人税額が一気に増える。例えば、社長の給与が月額100万円
の場合、給与所得控除額は220万円、税額にして約88万円の増税となる。
給与所得控除額
この法律の欠点は以下のところにあると思われる。
1. 会社の利益や持株割合という人為的操作の可能な基準を要件として
税額が極端に変わるため、経営者をして節税だけでなく脱税指向に
誘導しやすい法律であり、納税意識の昂揚に全く反するものである。
2. 中小企業に対して一定額以上の利益を獲得すれば増税する、という
中小企業たたきの法律であり経営努力をするな、というのと同じである。
優秀な中小企業の育成を阻害するもの以外の何ものでもない。
3. 給与所得控除にはもともと給与所得者の必要経費としての性質がある。
それを1600万円という金額を境に全額否認する根拠は何もない。
給与所得控除の法的性質を鑑みず、税法全体の体系を壊すものである。
増税策を考えるならば、理に叶った増税をすべきである、と同時に
このような法律を安易に通過させる国会議員の資質そのものを
問いたい。

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2008年1月23日                   
☆ 突然の税務調査 ☆

「もしもし、先生ですか。今税務署の方が突然税務調査に来られていますが・・・」
ドキッとする瞬間は人生で何回もあるが、突然の税務調査もその内の一つだ。
通常は税理士と納税者に連絡して日取りを決めてから調査に入るのだが、
ある程度の規模や過去の調査事績等から判断して
何の連絡もなく調査に来ることもある。
特に国税局主導の調査によくあるという。
申し訳ないが、帰ってもらった。
理由は私に所要の用事があり、立会いに行けない、ということ。
後日、日を改めて調査をしてもらうことになった。
基本的に突然の調査は査察でなければ断ってもいいと思うし、
それで税務署との関係が悪化することも無い。
あらかじめ連絡して調査日を決める、という信義則が大切だ。
もっとも、何時調査に入られても大丈夫、という日頃の準備を
怠らないことがもっと大切であることは言うまでもない。

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2008年1月5日                   
☆ 2008年 謹賀新年 ☆

新しい年を迎えました。
「今年も良い年でありますように」との漠然とした気持ちで
ちょっと遠くの豊川稲荷に初詣に行ってきた。
最近は毎年豊川稲荷。新年を迎えての気分転換みたいなものだ。
帰りは豊川→新城→設楽→稲武→中津川の道で来た。
夜の帰り道では雪が降り、国道の一部はアイスバーンであった。
愛知県東部は予想外に寒い所だ。
ほんのちょっとではあるが、苦労してお参りして来た。
商売繁盛の神様はそんな私達家族の正月詣でを見捨てない。
・・・いや、本当に、・・・見捨てない。・・・はずだ。
今年も相変わらず景気上昇などは望めない。
環境ではない。自分の意気込みと努力のみが頼りだ。
忘れてはいけなかった。商売繁盛の豊川の神様も頼りだ。
このブログをご覧の皆さま! 
今年も挫けず、諦めず、希望を見失わず・・・
本気で頑張りましょう。
皆さまの笑顔を待っています。

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2007年12月30日                   
☆ 2007年度総括 ☆

2007年(平成19年)ももうすぐ終わってしまう。
またひとつ年をとってしまった。
今年一年を振り返ってみる。
事務所の発展と自分自身の成長は如何に・・・?
身になる経験や体験をどれ程したのか・・・?
人のため、社会のために貢献できたのか・・・?
どれも100%できたとは言えない。しかし
とりあえず、健康で働くことが出来、大きな不幸や失敗はなかった
ので、感謝できる一年と言えよう。
そして、楽しかったことや勉強になったことは覚えておこう。
嫌なことは教訓として整理したあとは忘れることにしよう。
心と体をすっきりリフレッシュして新年に臨むのだ。
また来年、新しい一年が待っている。
一年間365日もの時間が与えられているのだ。
あっ、違った。来年はうるう年だった。
そしたら366日もの大切な時間を使うことができる。
計画と目標を立て、一日一日を今年以上に大切にして歩もう。
そして、事務所の発展以上にお客様の事業の発展を心がけよう。
それが会計事務所の使命なのだから。

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2007年12月10日                   
☆ 公認会計士合格者数増加の意味するもの ☆

本年度の公認会計士試験合格者数は、ついに4千人を突破し、4041人となった。
ただし、この人数は試験制度の改正に伴う旧会計士補からの合格者を含めた数字であり、
これを差し引くと、2695人が新たに公認会計士の仲間入りをしたことになる。
いずれにしても大幅な増加である。
かつては、司法試験と共に最難関国家試験と言われ、毎年の合格者は300人〜400人程度であった。
これだけ合格者が増えれば、資格難易度は当然ながら低下する。
と同時に「公認会計士」という肩書だけで評価される時代も過去のものとなってしまうだろう。
司法試験についても同様であり、弁護士の数も飛躍的に増加しつつある。
米国などの影響をもろに受け、資格者の量と質を上げる方向性が打ち出されたのは平成12年の頃だ。
2次試験と3次試験の二段階あった試験制度も大きく変わって簡素化され、受験者数も大幅に増えた。
しかし、資格取得者の量は増えても、質が向上するとは限らない。
少なくとも、平均的質の低下は避けられない。
(もっとも自分が平均的質を上げているか、と問われたとき「ハイ」と言えるほどの自信は無いが・・・)
これからは、「公認会計士」の看板が現在の税理士と同様にあちこちに見られることになり、
希少価値がなくなるのは必至だ。
さて、そんななか、自分はいったい何を持って勝負するのか?
お客様への奉仕とお客様からの信頼のみであり、資格などではない。
このことを改めて肝に銘じて日々精進するのみです。
それはそうと、日本には日本独自の歴史と価値観がある。
無理して何でもかんでも米国流を採り入れ、追随していたのでは「ポチ」と呼ばれるだけである。
金融庁は何を考えているのだろう。
一定水準以上のレベルを保持することによる資格者の「権威」というものも時には必要であるし、
そのことが社会秩序の維持にも役立っている部分があると思う。
合格者数を大幅に増やした時、公認会計士としての権威が堕ちることはあっても
いわゆる監査の社会的信頼性が増すことは無いと思う。
何故ならば、それは監査人の独立性と職業倫理の問題だからである。

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2007年11月30日                   
☆ 税制改革は国家の意志表明 ☆

政府税調(税制調査会)の報告書を読んだのでそれについて私見をひと言。
今回の報告書によれば、日本の社会構造が変化した要因として、
@少子高齢化
Aグローバル化
の二点を指摘している。
少子高齢化は社会保障費などで更なる財政危機を招き、
グローバル化は格差拡大を招く、としており、とりわけ少子化対策
については緊急の課題だとしている。誰もが同調する意見だ。
そこで私が思うことだが、それならば少子化問題を解決できそうな
税制のあり方を政府税調が堂々と提言すべきではないか。
ところがそんな論調になっていないのだ。
少子化が動かし難い既定の事実であるかのような論理展開だ。困ったものだ。
確かに、ちょっとした税制改革くらいで解決できる問題ではない。
しかし、何とかそれを食い止めようという国家の毅然たる意志表明は
税制によって可能だと思う。
少子化対策の根本は、簡単に言えば、結婚して子供を沢山生んだ人には
税制上のメリットを提供しますよ、ということだ。
そのための税制改革とは、単刀直入に言って
子供一人当たりの扶養控除の額(38万円)を大幅に増やすことだ。
これにより税収が減ったなら、配偶者控除の廃止や給与所得控除の縮小で補い、
トータルで増減税均衡にすればいい。
こんな単純な論理である、と私は思う。
報告書の中で少子化対策らしい提言として、扶養控除(所得控除)から
税額控除へ移行すべきとする意見などを載せている。
しかし、その程度の論調では少子化問題を真摯に論じた形跡は見えず、全くもって心もとない。
政府税調はもっと危機意識を持つべし!!!

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2007年11月17日                   
☆ 弱い心と先見性 ☆

守屋前防衛事務次官と専門商社山田洋行との癒着問題で世間が騒いでいる。
事務次官まで昇りつめて退官後は意気洋々と天下りも出来たであろうに、
なぜ接待攻勢に負けてしまったのか・・・
とりあえず 「 倫理観の欠如 」 ということにしておこう。
接待を受けたとしても、「出来ない」と断ればいい。
それが出来ないから困ったものだ。
特に公務員にとっては良心に引っかかることに対しては
「No」 と言える人になることが大切ではないか。
間違ったことを意識しながら行ってしまう習性は捨てるべきだ。
ちょっと厳しく判定すると
結論  その1  守屋氏は心が弱く、誘惑に勝てなかった。   
   その2  そんなことをしているといずれ国民から糾弾される
ことになる、という将来にに対する先見性が欠如していた。
☆☆☆
防衛実務に関しては優秀であったに違いない。
しかし、トップに立ち、権力を握る人であればある程
金銭面での分別が要求される。
トップの人事を決めるに際しては、単に実務面だけで判断すべきではない。
もっとも霞が関に実務と倫理意識の双方に長けた人材が
見当たらない、ということなら話は別だが・・・

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2007年11月10日                   
☆ 平成19年度 年末調整の改正点 ☆

今年もそろそろ年末調整の準備をする時期となった。
今年の改正点は、主なものとして
@定率減税の廃止 A所得税の税率の改正 B地震保険料の創設などがある。
いずれも大幅な改正である。
このうち、定率減税の廃止は「増税」、所得税率の改正は国から地方への税源移譲
なので増税でも減税でもない「中間」、地震保険料は「減税」に分類される。
総じて「増税」路線と言える。
地震保険料控除の創設に伴い、従来からあった火災保険や傷害保険の控除は
既存契約分を除き適用除外となったので注意が必要だ。
地震保険料控除が創設されたとはいえ、いざ巨大地震が東京を襲ったらどうなるのか?
地震保険金をもらう前に保険会社も潰れてしまうだろう。
地震保険なるものは気休め程度と考えた方がいいかも知れない。

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2007年11月2日                   
☆ ブログ開設 ☆

ブログを開設することにした。
他のWEBページより気軽に、思ったとおりに書きたい。
ブログを書く目的としては
 @ これを閲覧する人にとって何かの参考になれば・・・
というのがひとつ。そして、もっと大きな目的は、
 A その時々の自分の感じたことを記録し、
記憶の中に入れておくため。
Aの目的ならば、個人的な日記帳などでもいいが、
もともと日記帳なるものはつけていないし、
公表するとなればいやでも書かざるを得なくなる。
従って、継続させるためにはネットで公表した方がいい。
ただし、次のことは予め記しておきたい。
そのT 昔から国語は苦手な科目だった。
表現方法や語彙の使い方は貧弱である。
その2 会計、税務のような専門だけに限らず
他の一般社会のことについても感じたことを書くので
自ずと自身の価値観が前面に出てしまうこと。
ともあれ、読者がどれだけいるか特別期待もしないし、
ましてやブログランキングなどとは無縁だが、
出来る限り継続させていきたい。